公明県議団/北九州の福祉施設など視察

　公明党福岡県議団は２０日、北九州市内の高齢者グループホームや障害者施設を視察するとともに、この４月から始まった支援費制度の進捗状況などについて関係団体から事情を聞いた。団長の北原議員のほか、広田誠一、森下博司、野田栄市、上岡孝生、高橋雅成、大城節子議員が参加した。
　視察団はまず、昨年１０月にオープンした戸畑区の総合施設「ウェルとばた」を訪問、関係者の案内で各種ホールや福祉団体等が入居している“福祉棟”を視察した。 福祉棟には高齢者や障害者などの関係団体のほか、ボランティア協会、消費生活センターなどが入居しており、北原議員が理事長をつとめる社会福祉法人・北九州市手をつなぐ育成会も本部の拠点を置いている。
　この後一行は、同館内で育成会の比舗進、新原淳両部長から支援費制度移行後の施設運営や問題点について説明を受け、意見の交換を行った。この中で、支援費支給の前提となる障害程度区分の判定のあり方や、利用者に対する相談支援機能の拡充、在宅サービスに対する支援費設定のあり方などが話題となった。
　午後からは、八幡西区にある高齢者グループホーム「やまびこ」と障害者地域活動センターを視察し、関係者から経営、及び運営の現況等について説明を受けた。
　グループホーム「やまびこ」は、平成１２年にＮＰＯ法人が開設したもので、９人の高齢者が生活している。また、この３月からオープンした別家ではデイサービスと非法定のレスパイ（宿泊も含む）とを運営している。田中秋子代表によると、利用者に合ったサービスを２４時間体制で提供するという意欲的な運営を行っているが、介護保険の単価が低いことや、ホーム改造等に公的援助がなく、民間資金の借り入れも困難なことなどから、経営的には厳しい状況が続いているという。
　障害者地域活動センターは身体、知的、精神３障害の統合施設で、４年前に全国初の施設としてオープンした。北九州市が設置し、育成会が運営を行っている。新原淳センター長によれば、障害種別を越えた作業メニューなどをつくってサービスを提供しており、利用者や関係者からは評価を得ているという。一方、支援費制度に移行後の施設経営については支援費の単価が低い身体障害者のデイサービス事業を抱えていることなどもあり、困難が予想されるという。