公明県議団/県森林組合連合会（県森連）と初の意見交換会

　公明党県議団は７日、議会内で福岡県森林組合連合会＜県森連＞の役員と林業及び森林組合の現況や、今後の事業展開などについて初めての懇談を行った。これには、公明から北原守団長、広田副団長等５人が、県森連からは重野正敏理事長（県議）ら ５人が出席した。
　冒頭、重野理事長が、「林業経営は危機的な状況にあり、公明党の協力も得て、改革を進めていきたい」と挨拶、これに対し北原団長は、「公明党には都市部選出の議員が多く、林業には疎い、これを機に研鑽につとめ、林業の発展に微力を傾けたい」 と応えた。
　この後、県森連側から林業の現況と県森連の改革等について説明があった。それによると、本県の林業経営は昭和５４年をピークに生産コストが販売コストを上回る赤字の状況が続いており、昨年度は過去最大の赤字幅になったという。その理由として、伐採などを行う現場作業員が高齢化していることや、安価な輸入材に押されて国産材の価格が落ち込んでいることなどが上げられる。このままいくと、間伐が進まず、森林が崩壊し、自然災害を誘発する原因になる、との指摘もあった。
　一方、県下森林組合の改革については、平成１８年度をめどに、現在の２９組合を県農林事務所単位の６組合に合併させていくことや、林道の整備、林業担い手の育成などを行政の支援も受けながら進めていくことなどが上げられている。特に、合併問 題は改革推進のポイントとなるもので、最終的には県下１組合に統合していくことを考えているという。
　このあと、意見交換となったが、公明党側からは、間伐材の利用促進、担い手育成の推進、安価な輸入材への対応策、森林連改革プランの進行管理等について意見の披れきがあり、有意義な懇談会となった。終了後、広田議員は、「相互理解が進んだ有 意義な懇談会だった、今後も回を重ね、林業の発展と経営安定とに尽力していきたい」と語っていた。