東区各地で活発に県政報告会を実施       
地御笠川改修見直し問題/地域点検調査結果/街頭犯罪抑止へ少年特別遊撃隊編成
/まず特権、ムダ追放を宣言した公明党マニフェスト

 統一選から、5ヵ月。活発に広田県議は東区各地で「県政報告会」を展開しています。
 25日筥松会館、26日箱崎会館では、まず「安心・安全な街づくり」に向け6月、7月 に実施した地域点検調査(交通安全施設の整備促進)の結果を報告するとともに、「7 ・19豪雨災害」再発防止策の取組みについて報告しました。特に近年頻発する「都市 水害」について、河川の浚渫、拡幅による流下能力の許容拡大にとどまらず、水源地 の山林の保護や一定規模以上の畑地などの開発規制、公共用地等のコンクリートの透過性の確保、遊水地の整備など保水力を高める総合的対策を講じていくときに来てい るのではないかと述べました。併せて、同県議の提案で9月から「雨量」「河川水位 」の情報が携帯電話でとれるようになり、土砂災害警戒情報については来年度から提供する予定であると報告しました。

 治安対策について、街頭犯罪抑止へ少年特別遊撃隊が8月に県警本部に編成され、ひったくり多発地域などに急行し二輪車の検問、青少年たちがい集するコンビニ・ ゲームセンター・駅などでは職務質問の強化を図っていることなどを報告。
 福祉の問題については、重症心身障害者対策、発達障害児問題(未就学児など早期 対応策)などへの取組み状況を報告。今後とも制度の谷間で放置されている問題の解決に向け全力を挙げたいと述べました。さらに自然環境の保全について、同県議が促 進してきたシオマネキなどの絶滅危惧種の保護のため多々良川改修の設計を変更した護岸工事が10月中旬に完成する運びとなった旨お知らせしました。

▼11・9衆院選で問われるマニフェスト(政策要綱)の中身。

 7月24日、他党に先駆け、公明党はマニフェストの原案を公表しました。何を、い つまで、どのように、達成するか。公明党は、
(1)ムダを一掃。徹底した行革と特権を 排除
(2)安心、はつらつ社会の実現
(3)平和・人道の日本をめざして、

の三つの柱立てをし、77項目を表明しました。
 まず、国民負担を強いる前に、政治・行政の特権、ムダ遣いの除去、徹底追放宣言 をすることにより政治に臨む党としての基本姿勢を示しました。
 『議員特権』は当たり前として、特権にしがみついてきた自民党だけではこの特権は排除できません。 連立政権入りし、一貫してこの姿勢を貫いてきました。その結果、国会議員勤続25年者に特別 交通費月30万円、勤続50年議員に肖像画作製費100万円、憲政功労金が年500万円が支給されていたのを今年1月1日より廃止させました。
 今回、逮捕・勾留議員の歳費凍結、議員歳費1割カットをおりこみました。

 国家公務員の特別待遇について。
(1)通勤定期代一ヶ月単位で支給(六ヶ月)されてい たのを正規の支給へ。75億円削減
(2)都市部勤務調整手当見直し(217億円削減)
(3)公務員数4年間で1割削減(国51、地方315万人)36万人削減へ。

2兆円削減されることになります。
 公務員の労組から支援を受けてきた民主党や社民党、共産党には公務員改革はできない。どこにもしがらみのない庶民感覚の公明党にしか出来ないと強調しました。 改革は国会、政治家、公務員改革から。庶民の視線で政治行政改革を断行して参りま す。

 一方、9月24日合併調印した新民主党のマニフェストはどうなるのでしょうか。 自衛隊の海外派遣について、自由党は「国連の決議、要請に基づく活動には武力行使を伴う活動を含めて積極的に協力する」(日本一新11法案)としていました。
 民主党は「武力行使を伴う多国籍軍への参加は、安保理決議があろうとも、わが国憲法により出来ません」(03年統一地方自治体選挙政策集)となっていました。新党となり注目の安全保障政策について、9/25付け読売新聞社説は、新民主党は「安全保障 政策について、『2005年中に新しい防衛構想を策定する』とし、先送りしている。中略。国民の生命・安全を守るのは、国家第一の責務だ。党として、安保政策を打ち出せないようでは、政権政党の資格が問われる。」と厳しく糾弾されていました。「衆 院選へ駆け込み結集」毎日、「理念・政策の合意なき野合」(読売社説)との批判が的を射たものとなっています。

 これまで公明党は皆さんに『選挙公約』として必ず選挙の前に、何をやるかを示してきました。選挙が終わると、その約束を果たすため、愚直なまでに真面目に取組み実現してきました。 選挙の時だけ、耳障りのいい、国民受けするだけの、キレイゴトの約束。裏付けのない無責任なものは厳しく審判し、見破られてしまいます。
 ましてや「反対だけが実績」といわれるような党とは、約束の重み、意味も違う。 これまで選挙公約を、確実に実現してきた、政策実現の党だからこそ真のマニフェス トを作ることができる公明党への絶大なご支援をお願い申し上げます。