三位一体改革とその対応／市町村合併の推進／市町村合併後の県のあり方について
地方分権推進対策調査特別委で審議

　10月14日、地方分権推進対策調査特別委員会が行われた。前回の委員会で厳しい予想、現状報告に終始する当局の説明に「分権論は受身でなく自治体の自主性、 自立性をいかに高めるかの論議を」と広田県議が主張した通り、今後の委員会として

(1) 三位一体改革とその対応
(2)市町村合併の推進
(3)市町村合併後の県のあり方、

を三本柱として審議していくことが確認された。
　基本方針としては、三位一体改革によって、国の地方への関与が小さくなり、財政 運営の自由度が高まることに伴い、その成果を踏まえ、自らの創意工夫を生かしつつ、自主財源の確保、歳出の合理化や効率化をいかに推進していくか。また、財政構 造改革プランにどのような影響を及ぼすのか、どのような対応が求められるかについて議論する。
　市町村合併については、法定または任意の合併推進協議会が設置されている地域等において、合併推進要綱に沿って合併特例法の期限までに合併の実現を図ること。特に、市町村行政の効率化、行政能力の向上をどう図っていくのか。
　さらに市町村合併の進展に伴い、広域的機能の強化など、新しい県の役割にふさわしい体制づくりを進めることが望まれ、また、九州知事会を通じ、道州制を含め検討を進めることになる。
　なお、同委員会では

(1)新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)の「国庫補助負担 金の見直しに関する緊急提言」について
(2)本県の自主財源確保の取組状況(資源循環 促進税制導入の検討状況)について、

報告がなされた。

黒字三セクの赤村・源じいの森を視察/地方分権推進対策調査特別 委

▲赤村・源じいの森温泉センターにて和田睦男村長と。		 　夏にはほたるが飛び交い、緑豊かな自然に包まれた田川郡赤村(和田睦男村長)を14日 視察した。飯塚市から行橋市に向かう県東部に位置する。人口約三千七百人。 厳しい過疎化、市町村合併の動きの中で、自立した元気な「まち」づくりをめざす赤村(人口約三千七百人)。
　清流と緑の村の自然を活用し、都市交流型の地域づくり・ふるさとづくりで、今日で は年間30万人前後が訪れる。田植えと稲刈りを体験して、農村生活や農村文化伝統に 直接ふれる場を提供し、温泉やキャンプ場、特産物センターなど、村の活性化対策は 起業化を図りながら基幹産業である農林業の振興をはじめとして村内外に様々な波及 効果を創出している、様子が伝えられた。「全国どこの三セクも軒並み赤字経営の中、創意工夫と意欲、努力により赤村ふるさとセンターは黒字で、村おこし運動を支えている。これからの地域問題にも明るい示唆を生む」と広田県議は意見を述べた。

県初の市町合併・宗像市を視察/地方分権推進対策調査特別委

▲宗像市役所前で原田慎太郎市長とともに。 		　翌15日、本年４月宗像市と玄海町が県初の合併を実現した新宗像市(原田慎太郎市長) を視察した。

(1)人口規模によるのではなく対等合併。市街化、学術文化都市、鉄道の宗像市に対し、緑・海の自然、近海漁業、観光資源溢れる玄海町。それぞれにないものを認め合う

(2)昭和の大合併で２町3村が宗像町に。それが旧宗像市の今日の発展を生んだ。さ らなる発展のため宗像市郡の大同団結の必要性が昭和50年代より議論に。紆余曲折を 経、行政、議会、住民が一体となり他町村に先行合併へ

(3)現行議員数22人、16人を22 人へ。各議員が腹を決め削減努力

(4)地域住民が主体となった地域づくり体制とするため、地域活動の拠点としてのコミュニティセンターを整備。市内8コミュニティ地区に。また同センターで住民票や印鑑証明がとれるように、など先駆的取組状況について意見交換した。