地方自治の姿を検討する。
《知事サミットのテーマ》
平成９年 「観光〜21世紀の新たな観光を語る〜」
平成10年 「環境〜北東北からの提案・21世紀人と環境新時代」
平成11年 「産業と情報〜情報ネットワークによる北東北の産業〜」
平成12年 「食料〜21世紀の日本・世界の食料に貢献する北東北〜」
「子ども〜輝け北東北の子どもたち」
平成13年 「循環型社会の形成に向けて」
平成14年 「21世紀型の健康」
平成15年 「文化交流」
《主な広域連携事業》
☆ 三県共通の「県外産業廃棄物の搬入に係る事前協議等に関する条例」「産業廃棄物税条例」を設置
☆ 県境における不法投棄の合同パトロールの実施
☆ 文化観光振興アクションプラン策定
☆ 観光キャンペーンの実施
☆ 三県福岡合同事務所「みちのく夢プラザ」の設置
☆ 地方債の共同発行
《広域政策研究会報告書の提言》
☆ 北東北三県の一体化(平成22年までに)、道州制への移行(三県合体後、５〜10年程度で)
☆ 住民、NＰOによる「北東北パートナーシップ政策研究会フォーラム」の設置
《広域政策推進会議の設置》
(検討事項)広域連携の強化方策
グランドデザイン
広域行政についての新たな自治制度
新たな地域経営「地域ガバナンス」の実現
県民への情報提供、県民意識の醸成
《道州制への流れ》
(1)深刻化する国、地方の財政事情に、行政の効率化、行政サービスの水準維持に、市町村合併、県合体、道州制等への流れは不可避の課題。
(2)北部三県の連携の直接のきっかけは、「みちのく三県」で福岡や大阪、名古屋、ソウル、シンガポール等に合同事務所を設置することから。
(3)道州制の理想として最終範囲を全東北六県としている。が、宮城、福島、山形の南部三県は伊達藩の流れもあり、仙台経済圏としてのまとまりとなっている。北部三県もそれぞれの思いがあって弱冠の温度差がある。
(4)国と地方の役割分担の明確化。国の支分局の存在意義の見直し。
(5)国と市町村(基礎的自治体)をつなぐ機能としての「かたち」をどうするか。道州制はその選択肢のひとつ。
(意見交換のなかから)。
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▲「道州制」などについて活発に議論(岩手県議会にて)。