朝鮮問題研究会/朝鮮総連と”日朝”で率直な意見交換

　福岡県議会朝鮮問題研究会は１５日、第１回の研究会として議会内で朝鮮総連福岡県本部との懇談会を持ち、拉致問題を含む日朝関係等について意見の交換を行った。
　これには同研究会から北原守代表をはじめ各会派の世話人、広田誠一県議らが、また、朝鮮総連側からは中央の金明守副国際局長、鄭泰文同県本部委員長らが参加した。総勢約３０名。

　朝鮮問題研究会は、改選後の６月にそれまでの「福岡県議会日朝友好有志議員連盟」に代わるものとして超党派で立ち上げ、この９日に北原議員を代表に、入江種文議員を事務局長に選任した。会員は今のところ３２名。懇談会では、冒頭、北原代表が同研究会発足までの経過、目的、これからの取り組み等について触れ、特に目的については、北東アジアの安定と繁栄に寄与する観点から朝鮮半島情勢、なかんずく北朝鮮問題について幅広く議論するとともに、具体的には日朝関係の改善と南北朝鮮の統一に向けた環境づくりに地方の立場から寄与することにあると強調した。また、今後の活動として、研究会、講演会、関係施設の視察等を行っていきたいと述べた。

　この後、金明守副局長が最近の日朝関係について話を進めた。この中で同副局長は、拉致問題については絶対に許されない行為であり、同胞の中にも（北朝鮮に）裏切られたという気持ちを持っている者もいる、と述べた上で、今、最も大事なことは昨年９月１７日の「日朝ピョンヤン宣言」の精神に立ち返り、相互信頼の回復につとめることではないか、と強調した。また、同副局長は、最近の北朝鮮情勢にも触れ、ピョンヤンに東京ドーム半分くらいの自由市場ができ、中国製品が溢れていることや、ＰＣ団地や環境産業ゾーンの造成が計画されていることなどを紹介した。
　国内問題では、外為法改正による北朝鮮への送金停止や万景峰号の寄港阻止問題等は日朝関係をさらに悪化させる原因になるとして、その阻止に尽力してほしいと要請した。

　意見交換では、議員側から「もっと本音の議論を重ね、真の友好関係をつくるべきで、地域の朝鮮会館等は地元に開放したらどうか」、「核開発やミサイル問題等で信頼を破ってきたのは北朝鮮側であり、これで率直な話し合いができるのか」などといった意見が出されたの対し、総連側からは鄭委員長が、地域に親しまれる総連づくりにいっそう努力したいと述べるとともに、拉致問題にも触れ、戦前の“日帝”が犯した蛮行と拉致問題とを相殺するようなことはしないと話した。

　最後に、北原代表が、拉致問題が明らかになって以降、福岡県議会と総連との関係が疎遠になりつつある、大事なことは交流を重ね、相互理解を深めていくことだと述べ、総連側にも積極的な対応を求めた。
　この後開かれた懇親会では、各参加者の自己紹介と抱負、それに今後の取り組み等について活発な意見の交換が行われ、次回研究会は来年２月の定例議会中に行うことも紹介された。