一方、この夏の参院選に臨んで公明党は選挙区では東京、大阪、埼玉の３選挙区で勝利するとともに、比例区では１０００万票をめざし、現有７議席以上を獲得することを期している。しかし、情勢は衆院選以上に二大政党化が喧伝され、公明党にとって不利な環境が予想される上に、自民党との選挙協力でも、自民党が３選挙区で独自候補の擁立を考えているほか、支持団体の縦割りの締め付けが強くなることなどを考えると参院選のような期待はできない。従って、公明党としては地道な地域活動や広報宣伝活動等の積み上げで支持者を増やす以外になく、昨年の衆院選直後からその戦いを進めている。

　この日の福岡市は初春を思わせる暖かい日となった。日曜日とあって繁華街では買い物客の姿も見られ、演説会場となった天神の新天町には約１００人の党員、支持者が集まった。
　冒頭、弘友参院議員（前環境副大臣）が昨年の統一選や衆院選における熱烈な支援に感謝するとともに、２１世紀の日本政治の動向を決定するという参院選の意義を述べるとともに、公明党は一人一人の市民を大事にする庶民の政党であるとして、自ら
が北九州市議会議員や衆議院議員であった当時の活動を紹介した。その上で、１０００万人の平和と人道の勢力を構築していく参院選の必勝に向け候補者として死力を尽くして戦うと決意を披れきした。

　木庭健太郎参議院議員は、次期参院選はこれからの日本のありようが問われる意義ある選挙であり、公明党は平和国家、人道国家、安心国家を国家像として追求していくとした上で、イラクへの自衛隊派遣については、イラクの復興、人道支援のために進めており、陸上自衛隊は宿営地とされているサマワ地域の治安状況を見ながら慎重な上にも慎重を期して決めるべきだ、治安が悪化すれば派遣の取り止めを求めていくこともあると述べた。

　また、安心国家の建設については、高齢者とこどもに関する施策の展開が肝要で、１６年度政府予算編成の課程で厚生年金の給付額を現役世代の５０％以上と取り決めることができたのは大きな成果だと紹介した。また、こどもに関しては児童手当支給対象年齢の小学３年生修了までの引き上げをはじめ、奨学金制度の拡充が図られ、治安の維持対策として、公明党などの尽力で警察官の増員がなったことも紹介した。