〈バーチャル府庁〉では、・ホームページの充実、・電子申請の導入などを進めている。このうち、平成１５年４月から実施しているインターネットによる府政モニター制度は、現在、１０代から６０代までの５００人のモニターが、阪神タイガースのリーグ優勝や住民基本台帳ネットワークなどについて１４回の回答を寄せている。また、携帯端末向けのページも開設している。
　電子申請の導入では、これまでに府職員採用試験の申し込みや府営住宅の入居申し込みなど２７件で実施するとともに、電子調達（入札）でも１５年度は１９件を実施、１９年度までに本格導入を予定しているという。

〈シェイプアップ府庁〉では、・基幹システムの改革、・各分野へのＩＴ化の拡大を柱に文書管理システムの導入や「総務サービスセンター」の設置などを進めている。
　このうち大阪府独自のものとして注目されるのが「総務サービスセンター」で、人事給与、財務会計、物品調達の基幹システムを再構築し、ポータルサイトと一括構築して運用、併せて職員の問い合わせに対応するコールセンターも立ち上げる。ポータルサイトとコールセンターの開発と運営は外注することで、３５０人以上の職員が削減できるという。今年４月に開設予定。

〈ネットワーク府庁〉では府下市町村との協力した電子自治体への取り組みや、全国ネットワークへの参加を目指している。
　大阪府では、４年前に旧通産省出身の太田房江氏が知事に就任以来、電子自治体の構築をはじめ、産業の振興や住民の生活向上などでもＩＴ化が急速に進み、昨年１２月には「大阪府ＩＴ推進懇話会」が総合的なＩＴ戦略に関する提言を行っている。今後はこの提言を下にＩＴ化施策が進んでいくことになる。

(2)iＰark　大阪における日韓ＩＴビジネス支援事業

　次に、同調査団は「iＰarkおおさか」を訪問し、松浦歳宣・マーケティング部長らから説明を受けた。
　「iＰarkおおさか」は韓国政府情報通信部（省）の外郭団体である「韓国ソフトウエア振興院」の日本における出先機関で、太田知事が当時の金大中大統領に直訴して２００２年１１月に設立された。
　松浦部長によると、１９９７年、韓国は経済危機に見舞われ、ＩＦＭの管理下に置かれた。これをきっかけに至上命題となったのが外貨稼ぎで、その先兵としてベンチャー企業、ＩＴ産業が育成され、世界市場に売り込むiParｋが立ち上げられたという。これまでに、米国ボストン、ロンドン、シンガポール、北京、上海など８ヶ所、うち日本には東京に次いで大阪に設置された。韓国ＩＴ企業のソリューションの世界市場への売り込みや、韓国企業と現地（日本）企業との取引の仲立ちなどを主な任務としている。
　
　同部長の主な説明は以下の通り。

＜日韓のＩＴ市場の規模と特徴＞

　２００３年度のサービス、ソフト、ハードの全体の市場規模は日本８８,１６１百万米ドル、韓国１２,２２２百万米ドルで、日本が韓国の約７倍。特徴としては、日本がサービス部門が約４０％と高いのに対し、韓国ではハード部門が約５７％と最も高い。この傾向は２００７年度予測でも変わらない。

＜日韓におけるインターネットの利用率＞

　２００２年度で、韓国は国民の半数以上の５９％が、日本では４２．７%が利用している。

＜世界主要国におけるブロードバンドの接続状況＞

　韓国は５６．７%と極めて高く、二位シンガポール９．３０%、三位米国８．６%、四位日本８．２%と続いている。韓国では回線といえば大容量のブロードバンドを意味している。

＜韓国ＩＴ市場の最新状況トピックス＞

・超高速インターネット普及率は１,０４０万世帯、全世帯の７０%
・インターネット利用率は２,６２７万人、人口比率５９%
・コンピュータ普及率は２,２４９万台、４７%
・携帯電話普及率は３,２５０万台、６７%
・オンライン証券は６４%
・オンラインバンクは１,７７１万台

＜韓国のインターネット利用コンテンツ＞

インターネット利用者が最も多く使用するサービスは電子メールで７４．２%。次いで、資料・情報提供７４．０％、娯楽/ゲーム４５．５%などとなっている。

＜韓国のＩＴ施策＞

　「e-Koreanビジョン２００６」によれば（２００２年から）２００６年までの韓国のＩＴ化施策の目標は次の通り。
・インターネット普及率９０%
・学校へのＰＣ配布台数１.５９６．０００ユニット（１台当たり５名）
・ブロードバンド加入者数１４.０００．０００世帯
・デジタルＴＶ普及率50%(世帯)
・ＩＴ産業の生産額２７６兆ウオン（約２７．６兆円）
・ＩＴ産業の輸出額８９．５千万米ドル
・世界におけるＩＴ先進国ランキング１０位（２００１年は１９位）

＜韓国ＩＴ産業の成長要因＞

・大統領のトップダウンによる意思決定を下に、政府がビジョンと戦略を示すとともに、民間と協力して事業を推進している。
・１９８０年代に構築された電話回線網や電算網など既存のインフラを積極的に活用し、高度化している。
・ブロードバンドインターネットなど戦略分野への集中的な先行投資と民間投資の誘導
・独自な技術を有するベンチャー企業への強力な支援策

　説明後の懇談で議員側から、韓国製品に対しては“安すかろ、悪かろ”のイメージが付きまとい、これを払拭することが大事だ、とした上で、(1)韓国企業の製品の企画、開発能力はどのようななものか、(2)韓国の主力製品であるオンラインゲームソフトは日本人や日本文化になじみ難いのではないか、(3)韓国のＩＴ企業が日本に進出 し、生産活動を行う可能性はあるのか、などについて意見を求めた。これに対し同部長は、例えばサムソンなど財閥系企業は一極集中で世界的な技術者を集めており、他に負けない企画、開発能力はある。ゲームソフトについてはゲームに対する日韓両国の文化の違いがあり、日本への食い込みには困難が予想される。日本への企業進出は人件費が高く、ありえないのではないか、などとの見解を述べた。