「自衛隊イラク派遣は戦争のためでなく、あくまでも復興支援のために実施している。野党がいうような戦争のための派遣であれば公明党が真っ先に反対する。」「神崎代表は、治安状況や自衛隊派遣のニーズを自分の目で確認しようとの思いから、年末に自ら現地に飛びました。その視察の折のビデオでも、水や電気等の最低限の衣食住の生活基盤すら整備されていない状況で、一日も早く日本や各国の手助けを待っている様子です。」と、イラク復興支援の必要性を訴えた。

年金法案国会に提出

　厚生年金の将来の給付水準について、「暮らせる年金」の水準となる「現役世代の平均収入の50％以上を確保することを明記し、厚生年金保険料(現行は年収の13・58％、労使折半)は10月から毎年0・354％ずつ引き上げて、17年度に18・30％に達した時点で固定。国民年金保険料(現行月額１万3300円)も来年４月から毎年280円ずつ引き上げ、17年度に1万6900円で固定することなどが柱。基礎年金の国庫負担割合を09年度までに段階的に２分の１(現行3分の１)に引き上げることや、離婚時などの厚生年金の夫婦間分野なども盛り込んでいる。
　「将来、どれだけ負担をし、どれだけ年金が返ってくるのか、国民の不安に対して25年、50年という長期展望に立って、年金法案が公明党がマニフェストでお約束したとおり国会に提案されました。」と報告した。

逮捕・勾留議員の報酬が凍結

　昨年12月県議会で逮捕・勾留された議員の報酬が凍結される条例改正案が可決成立。全国に先駆けるものとなった。「公明党が改正原案を作成し議会をリードしました」と、税金の無駄を無くす取り組みを今後とも続けていくなどと述べた。