公明党福岡県議団の北原守団長、広田誠一副団長らは１０日、警察職員の不祥事事件と捜査用報償費等の流用疑惑で広畑史朗警察本部長に申し入れを行った。

不祥事再発防止へ
早期に真相解明し県民の信頼回復を

　不祥事件は、同県警大牟田署の巡査が佐賀県鳥栖市内で女児を車で連れ去り、逮捕された事件に加えて、博多署勤務の巡査がＪＲ博多駅内で女子高校生に痴漢行為を行い、逮捕されたというもの。
　また、報償費等の流用疑惑は、９５年から９８年にかけて警察本部銃器対策課に勤務した元警部が、捜査用の報償費等を裏金にし、幹部職員の慰労や異動時の餞別などに消費、その額は６６００万円に上ると告発したもの。

　これらを受けて県議会では８日に警察常任委員会を緊急に開催し、不祥事の再発防止を求めるとともに、報償費の流用疑惑についても早期解明を要請した。これに対し広畑本部長は不祥事件に対する陳謝を行い、報償費疑惑についても県警総務部長を中心に２０人からなる調査班を編成、事実解明のための調査を急ぎ、その結果を同委員会を通じて県民に明らかにしたいと答えた。

　一方、公明党県議団では、若手警察職員による相次ぐ不祥事の発生は、警察全体の綱紀の緩みのみならず、採用時における資質のチェックの甘さや、採用後の研修にも問題があるとして、これらの改善方の必要性を確認、報償費の流用疑惑では、流用が組織的に行われた疑いが強いことや、捜査の機密性を盾にした警察の閉鎖的体質が疑惑の発生につながっているとして、この際、徹底的にウミを出し、抜本改善を行うようを求めていくことにした。

　この日の申し入れで、北原団長、広田副団長らは、警察職員による相次ぐ不祥事の発生と、報償費の流用疑惑は県民の警察に対する信頼を失墜させたとして、再発防止と疑惑解明に全力で取り組んでほしいと要請。特に、報償費疑惑では、警察本部が考えている内部調査班では自浄能力に疑問が残るとして公認会計士等の外部有識者を加えるよう強く要請した。

　これに対し、広畑本部長は、一連の不祥事に対し改めて陳謝するとともに、公明党県議団の申し入れに添うよう疑惑解明の調査を進め、場合によっては中間報告をしたいとの考えを示した。

　同県議団は、報償費疑惑問題については、今後開催される各常任委員会や予算特別委員会等でも取り上げ、事実解明を急ぎ、再発防止につなげたいとしている。この日のも申し入れの内容は以下の通り。

１、捜査費不正流用疑惑について、徹底した真偽の解明を早急、かつ適正に行うこと。
２、真偽の解明にあたる調査班に監査委員、公認会計士等の第三者を加えること。
３、県警の捜査用報償費及び旅費の実態について県民に納得のいく説明を早急に行うこと。
　　また、警察行政の情報公開、透明性を高めること。
４、警察職員全般に対する綱紀粛正、意識改革を徹底して行うこと。
　　特に、採用時の面接、及び若手職員の研修のあり方を見直すこと。