応対した尾前照雄センター長(国立循環器病センター)、佐伯勝重町長は「健康な人を研究しないと病気は分からない。四〇年に及ぶ『久山研究』はこのような見地に立って来、世界的な貴重なデータとなっている。遺伝子情報を収集し我が国初の本格的なゲノム疫学の研究プロジェクトがスタートしており、動き出したゲノム疫学研究が、確かな成果を上げるためには、引き続き住民の協力のもとに綿密な調査研究を進める体制作りが必要になる。さらに、その成果を広く内外に提示し人類全体の財産として活用していくためには様々な研究機関や民間企業との連携のもとに、実用化、産業化の道を開かなければならない」と力説した。

　このプロジェクトを通じて、多くの人々を苦しめる生活習慣病の発生メカニズムが解明されると、その予防法、治療法や治療薬の開発が大きく前進し、医療や健康問題に革命的な進歩をもたらす。さらに、明確な科学的根拠に基づく医療の確立、遺伝子レベルの情報から一人一人の体質に合った医療、予防をデザインするオーダーメイド医療、予防も可能となり、その波及効果、貢献は人類規模になるとも。

「『久山研究』の支援体制の確立を」
本会議で代表質問

　この視察に先立ち、同センター並びに同町より県のバックアップ体制の確立への助力を要請されていた公明県議団は、9月29日の本会議代表質問(上岡孝生県議)で、『久山研究』を促進するため町全体を「特区」にすることも視野に入れ、ゲノム研究を全面的に支援する財団法人の設立を、と麻生渡知事に迫った。

麻生知事「全力を挙げて取り組んで行きたい」

　同知事は「40年余にわたる研究、検診データの集積は世界的に極めて重要です。これだけの長い研究成果をゲノムや環境、世代を通じての遺伝子に使えるという可能性が非常に大きいとされており、これは(県が)しっかりしろということでありますが、可能性を生かしていく、実現するように全力を挙げて県として取り組んで行きたい」と答えていた。
　長年集積された検診データの保管庫を目にした県議団、国会議員とも連携し体制の確立を推進したいと決意を新たにした。