国、地方の税財源を見直す「三位一体の改革」の議論が大詰めを迎える中で、九州各県では、地方六団体の連携による組織を相次いで発足させるなど、改革実現に向けた取り組みを強めている。総決起大会の開催や緊急アピールの採択などで、政府・与党に積極的に働きかけていく構えとなっている。

　福岡県では「同県地方自治確立代表者会議」（議長・麻生渡同県知事）の総決起大会が11月16日、福岡市内で開かれた。広田誠一県議は首長や他の議員らとともに参加。

　麻生知事は「三位一体改革は地方の自己決定、自己責任の幅を拡大するものでなければならない」と強調。地方側が提示した補助金削減案に対し、事実上の「ゼロ回答」となっている省庁側の代替案を批判した。

　全国町村会長として国と地方代表の協議に加わっている山本文男添田町長は「国が持つ財源、権限を確実に地方へ移譲し、国と地方の対等な関係がつくれめと信じている」と主張した。
　
　広田県議は大会の席上で「国の財政再建のみを優先させ、省益あって国益なしの議論では国民は置き去り。三位一体改革は単に国と地方の権限・税源争いでなく、住民の意向に沿った行政運営を行う改革を進めていかなければ真の改革とならない。」と述べた。