山崎広太郎福岡市長と同市選出の県会議員が集う「福友会」が12月6日市内で開かれた。

　まず、市長は県への最重点提言項目として(1)総合的な治水対策の推進(2)水資源開発の促進について、その実現のために県議らの協力を要請した。
　
　さらに、平成17年度における福岡市の重要プロジェクト(1)次世代育成支援、地域とともに取り組む防犯対策の強化、都市部の再生、東アジアの交流機能のさらなる強化の4分野の充実強化(2)アイランドシティの整備推進(3)福岡空港の総合的調査(4)九州大学学術研究都市構想の推進(5)天神地域、博多駅地域、渡辺通周辺地区などの新・福岡都市構想等について説明した。

海水淡水化で日量最大５万トンを来年4月供給予定、「料金の値上げはしない」と明言

　浜崎達也議員（公明）から都市の発展に欠かせない水資源の供給能力についての問いかけに、福岡市としては現状日量45万トンを供給しており海水淡水化が来年４月供用開始予定であり、それを含め、供給能力として日量75万トンを有すことになる。福北（遠賀川）導水は今後のリスク管理上の問題として考えていると説明した。

海水淡水化は600メートルの水深地から汲み上げ、逆浸透圧の圧力をかけるなどに電気代を要するが料金の値上げは考えていない、と明言した。

　各議員より県と市の普段の連携のあり方について指摘がなされた。

　広田県議は「福岡市東部地域にコミュニティバスの走行を」と要請福岡市「実態調査し、検討したい」と答弁

　そして、広田誠一議員は「福岡市東部地域でバス路線が採算の関係からか撤退し、高齢者や病人、その家族らがスーパーマーケットや病院に通うのに何回も乗り換えを余儀なくされたり通えなくなって困っている。バス路線がなくなっているのは中山間地域だけの問題ではない。生活の足を奪われ深刻だ。交通弱者の足を救うためのコミュニティバスなどの走行を検討してほしい」と要請した。

　これに対し、鹿野都市整備局長は「実態把握の調査をし、何らかの足が確保されることが出来るか否かを検討して行きたい」と答えた。