地域のことは地域自らが決める「地域主権型社会」の実現を目指す
国の出先機関との連携・共同事業等の九つの分野ごとにパッケージで提案

　1月26日、福岡県議会地方分権推進対策調査特別委員会は、政府より道州制の先行的、モデル的取組を要請され、「道州制特区」への取り組みを進める北海道を訪ね視察調査した。
　

(1)考え方

北海道において、道州制を展望して、国からの権限移譲や規制緩和をモデル的、先行的に積み重ね、道州制導入の意義が道民や国民に広く理解されることを目指す。

(2)経緯

　道州制特区を推進するための政治主導の組織の設置を求める提案等.今井太志地域主権推進室主幹（道企画振興部）より概要説明がなされた後、広田県会議員の質問に同主幹はさらに次のように語った。

　「道州制特区」への提案内容については、内部的協議にとどめず学識経験者や経済界の代表等に加わってもらい精力的に討議を重ねてもらった。焦点である現状の国の出先機関等と道との二重構造をどう整理するか。第一回目の提案であり国と相対するのではなく、ゆるやかな機能統合を目指し、国の出先機関との連携・共同事業等を示すこととした。

　しかし、提案をして半年が過ぎようとしているが残念ながらそれらについての回答がいまだ寄せられていない。（国の）抵抗が極めて厳しいプログラムであり、「特区」を推進するための政治主導の組織を内閣府に設置することが何よりも急がれる。