《予算特別委員会》広田県議、福岡県西部沖地震対策をただす

《予算特別委員会》
広田県議、福岡県西部沖地震対策をただす


▲志賀島の震災被害を視察する広田県議／平成17年3月25日	▲予算特別委員会で質問する広田県議

○都市部直撃の最悪事態を想定し震災対策の見直し、点検を
（広田委員）
　今回（3月20日）の地震対策について、何点かお聞きしたいと思います。
　福岡県は地震の空白地と言われていましたが、今回大規模な地震が発生しました。改めて自然の猛威の激しさ・厳しさを痛感させられたところです。
　
　政府の地震調査委員会によると震源地は未知の断層という見解が出されました。今も余震が続いておりますが、この本震・余震の震源地が福岡市都市部からズレ、福岡市から北西へ約２０km、福岡市の機能が集中している都市部に直撃されたという事態がもしも発生しておればどうなっていたか、自然ですから何とも予測つかないわけですが、県としてはいち早く対策本部、警戒対策本部を立ち上げられて体制を組まれておられましたが、これが今申し上げましたとおり、もしも直下型地震が福岡市に直撃していた場合に、果たして県が立ち上げられた対策本部が十二分に機能していたかどうか、これは何とも言えない。

　直下型が起こった、最悪の事態が発生したということを仮定して、震災対策について総見直し、総点検をお願いしたいと思います。それについて見解をお聞きしたいと思います。

（東消防防災安全課長）
　今回の地震は断層型の地震ということで、震度６弱ということで、これまで実施してきました地震アセスメントに基づく想定、震度６弱がくしくも一致したわけですが、今回の地震の状況、あるいは原因等につきましては、現在、専門機関、あるいは専門家の間でいろいろ分析がなされているところでございます。まず、こうした専門家の分析等の状況を見て判断していきたいと思っております。

○ 予知の観測体制の充実強化を/警固断層の周期は
（広田委員）
　今回の地震はまだ余震が続いておりますので何とも言えないが、予知観測体制、予知するということで、福岡県は空白地域ということで、そのへんのところについては知事も本会議の質問に答えて国と連携とってうんぬんということを言われておりましたが、これは本気になって本格的に予知の観測体制の充実強化を図っていかなければならないことを痛感しております。

　平成１３年２月の本会議の我が会派の代表質問の中で、地下鉄の工事が進められていて工事と合わせて警固断層の周期とか区域とかを調査すべきとの質問したことに対して答えられておられましたが、工事も終わり、その結果についてここでお示しいた
だきたい。

（東消防防災安全課長）
　福岡市におきましては、平成８年度から１２年度までの間、地下鉄３号線の工事を利用しまして、警固断層の断層調査を行っております。どれだけの危険性があるかと最終的には目的ですが、その中で明らかになりましたのは、活動間隔につきましては１万5,500年、地震活動の規模、最大震度がどれくらい発生するかということでＭ７、30年以内に活動する確率については０．４％ということでございます。

（広田委員）
　その観測結果、予測が当たることを祈るわけでございますけれども、今回の地震については警固断層とは違うという見解も一部出ているようですが、それはともかく、これから国と連携をさらに深めていただいて、予測観測体制の充実強化を図っていただきたい。
　改めてここでお願いしておきたい。

（東消防防災安全課長）
　まず、地震の予知でございますが、プレート型については一定の条件の下で予知をすることがある程度可能だと言われておりますし、試みられております。
　しかしながら、断層型の地震につきましては、予知自体が極めて困難というのが定説でございます。これにつきましては、国との連携等、観測体制につきましては、県下に１０９の地震計を本県としては設置しております。さらに１２カ所の地震計が気象台により設置されているところです。これについて相互にリアルタイムにデータを交換しながら、現在観測を行っているところでございます。

○漁港の被害状況はいかがですか
（広田委員）
　次に漁港の復旧についておたずねします。私ども公明党も、昨日国、県、市議会の19名で、玄界島漁港・西浦漁港の視察にいきました。至る所で陥没している状況です。
　そこで、まず、本県の漁港の被災状況について教えてください。

（八尋漁港課長）
　現在、福岡市、前原市をはじめ、2市3町１村の16漁港で被災しております。

（広田委員）
　被災状況にもよるが、現在、漁港で利用できるのはどの程度ですか。

（八尋漁港課長）
　現在、漁業ができるかどうかということですが、市町村・漁協と協力しながら調査を進めている段階でございまして、もう少し時間が必要ではないかと考えております。

（広田委員）
　漁の最盛期であり、見通しはたっておりませんか？

（八尋漁港課長）
　漁業が可能かのどうか調査を今やっているところでございます。

（広田委員）
　早急に結果を出せるようにがんばっていただきたい。玄界島の場合、島民の皆さんが島外に避難している状況です。さきほど（田中委員の部長答弁）の話では、玄界島は一本釣りとかそういうのでは、使えるとのことでしたが、玄界島を含めて、代替の他の漁港の使用については考えているのか。

（小林水産振興課長）
　代替漁港の確保でございますが、玄界島は福岡市漁協に所属しており、福岡市漁協には１２の支所がございます。その１２の支所というのは、それぞれが漁港を持っております。
　具体的に漁業活動に使えない港があり、しかも地元の漁業者からそういう希望が出た場合、県としても適切に対応し、漁業の再開が1日でも早くできるように考えて参りたいと考えております。

○激甚災害指定の国への要望を
（広田委員）
　次に、漁民の方々の生活に関して、緊急融資についてどう考えるのか。
　また、激甚災害指定の国への要望や、その見通しについて併せてお答えいただきたい。

（小林水産振興課長）
　まず、前段の金融関係でございますが、水産部局といたしましては、一日でも早く漁業が再開できるように、漁業生産活動に必要な資金につきましては、国・県・福岡市の方にも様々な災害融資制度がございますので、漁業者のニーズにあった必要な資金については、要望を聞きながら対応して参りたいと考えております。

（八尋漁港課長）
　激甚災害の指定というのは（災害）査定の見込額の把握が必要ですので、現在、その調査に全力で取り組んでいるところでございます。

○被災住宅の対応策は
（広田委員）
　しっかりとした対応をお願いしたい。
　最後に、被災住宅の対応策についてお伺いします。冒頭、総務部長から被害状況についての報告がございました。その中で玄界島の住居、全壊が１６戸と報告がなされたと思いますが、報道によりますと１８戸、我が党が現地調査いたした結果でも、１６戸ではちょっと違う、それ以上の全壊が見られると判断したわけですが、そういう差が生じていることについてご説明いただければと思います。

（東消防防災安全課長）
　この全壊・半壊の調査でございますが、これは福岡市によって進められているわけですが、現在のところ福岡市においても調査を終了している状況ではなく、今進めている最中でございまして、その中で生じていることではないかと考えております。

（広田委員）
　確定の数字ではないんですね。全壊・半壊、半壊の場合は家としての機能を維持されているということで、住民の方が自分の負担で補修する流れになると思いますが、そうした住居自体を私どもが見ましても外見だけでは非常に判断しにくい。国また行政がそのへんの基準に合わせて判断されるんでしょうけども、基準も杓子定規ではなく実態に即してそのへんの判断をお願いしたいなと。

　よくよく聞きますと実態にそぐわない基準だというような声を現場から聞くんですね。そういう意味でどうか国に対して是非とも実態に即した判断をお願いしておきたいと要望しておきます。
　それから一戸建でなくマンションなどの集合住宅、その全・半壊の基準があると伺っていますが、簡潔にどういう基準になっているかお聞かせください。

（東消防防災安全課長）
　これは先程先生ご指摘の基準でございますが、消防庁の被害報告令において定められている基準によっております。
　したがって集合住宅だから別個となる基準ということではございません。

（広田委員）
　所有者が複数いるこのマンションの場合の建て替えに対しての支援策があると思いますが、それについて教えてください。

（金子住宅課長）
　マンションの建て替えについてですが、「マンションの建て替えの円滑化等に関する法律」が平成１４年施行されております。分譲マンションにお住まいの方のこういったご相談につきまして、県といたしましては市とも十分連携しながら適切な相談体制の整備に努めて参りたいと考えております。

（広田委員）
　最後になりますが、県はいち早く仮設住宅の建設について、昨日でしたか、一昨日でしたか、知事が答えられてましたが、緊急避難的に県営住宅、県の住宅供給公社の住宅を提供すべきであると考えますが、どういう考えか、また、県営・公社ともにどれくらいの部屋数をそうした事柄に対応できるのか、また、確保についてお考えなのかお聞きしたい。

○「緊急避難用に県営住宅３５戸、公社住宅を３５戸現在準備しています」
（池田住宅管理課長）
　今回の地震によります被災者の方々に対しまして緊急避難用といたしまして、福岡市内を中心といたしまして、現在空いている県営住宅３５戸を確保しているところでございます。
　その旨福岡市に既に連絡済みでございます。
　公社住宅につきましては、こちらも３５戸現在準備しております。

（広田委員）
　被災にあわれた方々の不自由な思いをさせないためにも、県として支援策をよろしくお願いして質問を終わります。

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