障害者の自立支援策を探る
県肢体不自由児・者福祉連合会と公明県議団と懇談


▲県肢体不自由児・者福祉連合会と懇談する公明県議団(8月17日)。
　公明党福岡県議団は8月17日、福岡県肢体不自由児・者福祉連合会(竹田光男会長)と県庁内で懇談し、同会が抱える課題について要望を受けた。

　同会との懇談会は毎年実施されており、今回で7回目。広田誠一県議ら9議員と、県当局から障害者福祉課の村上文男課長、義務教育課の遠江規男特別支援教育室長らが参加した。

　冒頭、竹田会長は国会解散で廃案となった障害者自立支援法案が、次の臨時国会への再提出が予測されていることに触れ、「(福祉面での)改革の声が大きくなると、(逆に)社会的弱者は隅に追いやられてしまうのではないかと心配している」と語った。

　その上で、同法が成立した場合に障害者の生活費や医療費負担の増加が懸念されるとして、県独自の生活補助制度創設と通院治療費1割負担の軽減を求めた。

　また、(1)県条例による障害者差別禁止法の制定(2)24時間対応の相談支援体制の確立③障害児が通う学校へのエレベーター設置④福祉特区の設置ーーなどを要請した。

　村上課長は、障害者自立支援法における福祉サービスの利用者負担について、「国が制度の運用の中で受益者負担のさらなる軽減措置を検討している」と説明。県議団も国会審議の場で負担軽減のための修正を勝ち取ってきた公明党の活躍を紹介した。

　広田県議は「なおこれからも県、国と連携し障害者の自立に寄与できる施策にしたい」と述べた。査。同工場長は「飛散防止には万全を尽くしている。2010年度までに石綿使用の全車両を廃車する」と語った。
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