「改革の歩みを止めるわけには参りません」

「改革の歩みを止めるわけには参りません」
広田県議、木庭参議院議員とともに街頭演説／博多駅前

　8月21日、博多駅前で公明党街頭演説が行われ、木庭健太郎参議院議員とともに広田誠一県会議員が登壇。小雨模様にもかかわらず多くの市民が集うなか「郵政改革をはじめ改革の歩みを止めるわけには参りません」と同県議は熱弁を振るった。

　演説内容は次の通り。

　県会議員の広田と申します。　　　　　　　
　8月8日、衆議院が解散し、総選挙は9月11日と決定されました。早くもその「9月11日」も旬日後に迫って参りました。今ここで「郵政改革」をはじめ改革の歩みを止めるわけには参りません。

　ご案内の通り、2007年、再来年よりわが国は人口減少国へ突入致します。どこの国も味わったことがない超スピードで進む少子高齢化により、再来年を境に総人口が下降線をたどって参ります。

　年の経過とともに社会そのものが老化し、改革を少しでも怠れば、あらゆる場面に、後退局面を迎えるのが必至であります。
　日本を前へ進めるためには「改革待ったなし」です。

　去る16日、公明党は「日本を前へ。改革を前へ。」と題する「マニフェスト2005」を発表致しました。

　先の参議院選挙に際し123項目の政策綱領、マニフェストをお示しさせていただきました。その中で実現もしくは大きく前進したのが42項目、進行中が80項目に達しました。全体の99％が実現へ向け動き始めております。

　そして、今回のマニフェストについてですが、その柱立ての一つに、前回に引き続き今再び「なくします　税金のムダづかい」を掲げさせていただきました。

　これまで、公明党の提案で政府内に設置されていました「行政効率化省庁連絡会議」を格上げし、総理を対策本部長とする「行政効率化対策本部」を再設置し、徹底的な税金の節約をお約束致しております。

　その具体策として、「事業仕分け」作業の実施を提言しております。つまり、国の全ての事業について、その事業は本当に行政サービスとして必要なのか、厳格に点検(てんけん)して行く。そして、国民のために必要なサービスとすれば、それは民間がやるべきか、行政がやるべきかを判別し仕分けして行く。

　更に、行政がやる場合、より効率的、効果的にサービスを提供できるのは国なのか、県なのか、あるいは市町村なのか、実施主体はどこが適切なのかを精査していく、という「事業仕分け」作業を提言致しております。

　この「事業仕分け」作業を民間のシンクタンクが行った結果、国の運営は、これまでの半分の予算でできるとの試算がなされております。

　増税を図る前に徹底した歳出の削減を図るのが当然であり、公明党は、これから４年計画でこの「事業仕分け」作業を推し進め、二割をメドに歳出の削減を図って参ります。

　そして国、地方を含め、挙げて税金のムダを無くして参ることを最優先課題として参ります。
公明党はお約束したことは、必ず実行して参ります。公約実現政党であります公明党へ、どうか絶大なご支援、お力添えをお願いし、私の話とさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。

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