2005年福岡県肢連役員と支援者懇談会
「地域生活支援、放課後対策事業等について」広田県議、県の対応策などを報告

　12月18日、福岡県肢体不自由児者福祉連合会(竹田光男会長)役員と同会を支える支援者との懇談会が久留米市で開かれた。

　重症心身障害児者の保護者の集いで、同会の顧問を務める広田誠一県議は夫人とともに臨んだ。
　広田県議は、今年8月同会役員と公明県議団との第七回懇談会のおり出されていた要望事項の促進について中間報告した。

(1) 障害児の放課後児童クラブ受け入れについて

　県として障害児の児童に限らず高校生までについて、学校や通所施設等において受け入れる「放課後対策事業」を明06年度より立ち上げられないか検討中です。

(2)学校等のエレベーター、障害者対応トイレの整備について

エレベーター　県立学校 64/107 　県立特殊学校 21/23
トイレ　　　　県立学校 16/107　 県立特殊学校 23/23
☆大規模改造計画の中で未整備校は順治整備されていきます。

(3)24時間対応の相談支援体制の確立について

イ、圏域単位に県は「地域療育等支援事業」を一ヶ所委託し、進めています。その中に相談事業があり、専任コーディネーターが置かれ重心に限らず各種相談に応じてもらっています。
例)粕屋郡―久山療育園

ロ、障害者自立支援法の成立に伴い、市町村を実施主体として「地域生活支援事業」が実施されていきます。県としてもその中に相談支援など総合的に支援形態がとれないか検討していきたい、としています。

(4)「障害者差別禁止法」の制定について

　 公明会派としての知事への06年度予算要望のおり、同法制定について国への働きかけを要請しました。

　○さらに、広田県議はこのほど(05/10/31)成立した「障害者自立支援法」の改革のねらいについて語った。

イ、障害者施策が3障害(身体、知的、精神)別々の制度体系(精神は支援費制度の対象外)であったのが、制度格差を解消し精神を含めて一元化された。実施主体を市町村に一元化し、都道府県はこれをバックアップする体制に。

ロ、障害種別毎に複雑な施設・事業体系であったのが、利用者本位のサービス体系に再編。地域生活支援、就労支援のための事業や重度障害者対象のサービスを創設。規制緩和を進め既存の社会資源を活用することに。

ハ、就労支援の抜本的強化

二、支給決定の透明化、明確化

ホ、安定的な財源の確保

　不確実な国の費用負担の仕組みであったのが、国の費用負担の責任を強化(義務負担)し、利用者も応分の費用負担をし、皆で支える仕組みに。

(施行期日)
06年4月1日　新たな利用手続き、利用者負担の見直し、義務負担化等
06年10月1日 新たな施設・事業体系への移行等

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