土木常任委員会／広田県議、有料道路の経営問題を問う

福岡県議会議員／広田誠一

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土木常任委員会／広田県議、有料道路の経営問題を問う
「冷水道路」の償還計画が遅れ

　２月９日、土木常任委員会が行われ県内有料道路における最近の状況について報告がなされた。そのなかで、筑紫野市朝日、山家を抜ける有料道路「冷水道路」（8・9ｋｍ）が予定計画通りに交通量が増えず、国への償還計画が遅れている。

　加えて同冷水道路とほぼ平行して走る国道200号の交通環境改善効果を挙げるため、冷水道路の抜本的な料金施策の検討について利用者団体を含めた協議会を設置し、料金引き下げの試行を実施することとなった。

　広田県議は償還計画が遅れている有料道路の経営的視点について大要次のように問いただした。

広田委員　「冷水道路」の有効活用試行協議会のねらいは、現道国道200号の交通環境の改善効果と、有料道路への採算性にどう影響するかということですか。

田畑高速道路対策室長　今回の試行の目的は既に現道で対策をしておりますが、その効果を一層引き上げるために、料金施策が必要ではないかということで、このために試行し、その見極めをしたいということを考えております。

広田委員　この際、冷水道路の経営問題を確認したいのですけども、そもそも、この供用開始時期はわかりませんが、県が出資して道路を造り、黒字を図って借入を償還してきた、という流れだと思いますが、スタート時点では赤字でも、その後いつごろ黒字に転換を図ると考えてあったのか、計画どおりにいっていたのかということを教えて下さい。

田畑室長　冷水道路は一部区間と全線区間がございまして、一部区間が昭和58年３月に供用開始しており、それからトンネル部を含む全線区間は、供用開始は昭和62年４月でございます。

　それから、建設に当たりましては、事業費が186億円かかっておりまして、その内訳は政府貸付金が約53億円余、公庫借入金が97億円余でございます。それから、県の出資金が３５億円余でございます。

　借入金でございますので返済しなければなりません。それで、当初返済しなければならない利息等の関係がございまして、単年度赤字ということで累積していたわけですが、平成７年度から黒字に転換しております。黒字に転換したということは、この時点から元金の返済に当たっているという状況でございます。

広田委員　本来の計画では、何年から黒字になる計画だったんですか。

田畑室長　先ほど申しました、単年度赤字ではなくて、当初から黒字で元金返済に充てていくという計画でございます。

広田委員　それが平成７年ですね、ということは10年近く黒字化が遅れたという理解ですか。

田畑室長　そのとおりでございます。

広田委員　償還計画どおりに進めていけば、借り換えして金利負担が新たに生じなくて済むところを、償還が計画どおりに行かないことでどのくらい負担が増えたのですか。

田畑室長　申し訳ございません。手元にその資料ございません。

広田委員　あなたが経営の最高責任者ですか。

田畑室長　一義的には道路公社の方でございまして、私ども当然、経営改善とかいう意味での指導はやる義務がございます。

広田委員　10年間計画どおりに行かなくて、負債を積み上げてきたことについて、経営的にこれはどうなのかと思うんです。平成７年には黒字化が図れたということですが、償還に関しての経営改善は、どこで検討してきたのですか。

田畑室長　これはやはり道路公社の方で、まずは検討いたします。

広田委員　わかりました。道路公社の経営責任者というか責任役員ですか、どういう構成になっているのですか。

田畑室長　常勤の理事長１、それから理事が１おります、あと監事が１おります。それと、県庁職員の方で兼務している分を含めまして、５名の役員です。

広田委員　役員は県庁を辞められたＯＢの方が入っておられるのですか。

田畑室長　今５名とお話ししました中で、県のＯＢが３名、あとは県の職員が兼務といいましょうか、充て職的に行っております。

「問題はだれが最終的な経営責任を負うかです」

広田委員　道路公社は独立採算で形態も独立した責任体制で進められているものと思うのですが、むしろ県の指導の下で、公社は県と不即不離の形で進められているようですが、よそから来て、責任を負う体制といえるでしょうか。

　問題はだれが最終的な経営責任を負うかです。プロパーの人たちは責任役員までなっていますか。

田畑室長　職員でプロパーがいるだけです。役員ではございません

広田委員　プロパーの方は、どういう立場でいらっしゃるのですか。

田畑室長　県の道路公社では２人おりまして、１人が課長もう１人が係長でございます。

広田委員　経営に関して、当事者責任を負う。意欲を持ち、頑張っていこうとするプロパーの方々を役員に登用すべきではないですか。それが上は抑えられ、また責任も与えられていないような体制で、円滑なあるいは公正な運営ができるのでしょうか。

　民間は社外から役員を招いています。こうしたことを踏まえかなり抜本的に経営体質を変えなければいけないのではないでしょうか。福岡都市高速公社にも、同じことが言えるのではないかと思います。経営陣、責任役員体制の見直しを図るという考えはないのか部長にお聞きしたい。

廣瀬土木部長　ただいま広田委員の方からありました、いわゆる役員等、責任ある立場につきまして、県のＯＢとかあるいは県からの充て職というような形ではなくて、本当に危機意識を持って取り組める人間を充てるべきではないかという中で、民間の方々の登用といったようなご提案もありました。

　これにつきましては、例えばいま、福岡都市高速公社がどいう状況かといいますと、いわゆる役員ということではなくて、監事に例えば福岡銀行の方に来ていただいているというようなことも取り組んでいるということでございます。

　福岡県道路公社の場合、土地開発公社と総務部門が一体となっているということで、直ちにどのような取組ができるかということは、この場でお答えすることはできませんが、いずれにいたしましても、委員ご指摘のように、経営陣そして職員が一体となって、この経営状況をいかに乗り越えるかという意識を持つことが必要でございます。

　私、赴任以来、たまたま有料道路ということをずっとやってきた経験もございましたので、かなり意識改革をして、それまでもキャンペーン料金等やってきたわけでございますが、今回、何とかこの抜本的な料金の改定、見直しというのを、採算性に与える影響、では次どのようにやっていったらいいのか、ということを取り組んでいくところでございます。

広田委員　もう１点、プロパーに対する考え方、これがちょっと欠落しています。プロパーにも優秀な人たくさんいらっしゃいますから、大いに登用して責任持たせて上げていけば、課長止まりとかではなく、代表権を付与した責任役員まで登用するのが健全な姿だと思いますよ。

廣瀬部長　委員ご指摘のことはごもっともだと思います。あわせまして、今、県全体の方針といたしまして、県の外郭団体におきまして昭和５３年以降、ほとんど新規採用しないという方針をとっておられます。

　したがって、どんどんプロパーの方が減っていっております。そういったようなことを含めてですね、総合的に勘案していかなければならないのかな、というふうに思っております。

　ただ委員ご指摘のとおり、プロパーの方々を課長止まりとかいう固定観念でやっていくのは、私も正していくべきではないかと思っておりまして、能力に応じたポスト、そしてその人に本当に有効に活動していただくことが大切だと思っております。

広田委員　経営の総合的な点検、見直しをぜひ図って、効率のいい運営をお願いしたいと思います。