カネミ油症被害者救済を／木庭参議員議員が集会で決意

福岡県議会議員／広田誠一

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カネミ油症被害者救済を／木庭参議員議員が集会で決意
特別立法など検討へ／北九州市

　カネミ油症被害者の救済を――と、4月１６日、「カネミ油症全被害者集会２００６」（呼びかけ人代表・原田正純熊本学園大学大学院教授）が北九州市内で開催された。これには公明党から木庭健太郎参院議員のほか、広田誠一、二宮真盛、高橋雅成の各福岡県議、吉河節郎、木下幸子の両北九州市議、江口健長崎県議、江川精一郎五島市議が参加した。

　わが国最大の食品公害であるカネミ油症について木庭議員は、公明党の山下栄一参院議員の国会質問を契機に、坂口力厚生労働相（当時、公明党）の英断で０４年９月、診断基準が見直されたほか、今年３月、与党の「カネミ油症問題を検討する議員の会」（坂口会長）が発足、被害者救済に向け動き出したと報告。

　その上で、被害者救済について、「仮払金返還問題は、壁は厚いが、免除を認める特別立法を検討したい。健康被害救済は手当にするかを含め、与党で力を合わせ頑張りたい」と決意を披歴した。

　集会では油症医療恒久救済対策協議会の矢野忠義会長ら７人の被害者代表が意見陳述を行い、油症手帳（仮称）の交付など７項目の要望事項を求める決議文を採択した。

　公明党ダイオキシン対策本部の一員でもある広田県議は、カネミ油症患者の実態調査並びに県としての対応などについて、これまで県議会（02/3/11）でただしてきた。

　「今国会中に公明党をはじめ与党による議員立法がなされる運びとなった。被害者集会で五島市をはじめ福岡市、田川市等の患者代表による訴えがなされたが、一刻の猶予も許されない。この際、全面救済、全問題解決へ国とともに県が取り組めるよう、働きかけて行きたい」と広田県議は改めて決意を述べた。