「障害者自立支援法」施行にあたり…

福岡県議会議員／広田誠一

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「障害者自立支援法」施行にあたり…
『弱い者、経済効果に役立たない者を切り捨てるような法律は、ストップをかけて見直しを』
『自治体による地域格差が生じないように』
福岡県肢体不自由児者福祉連合会と公明党福岡県議団が意見交歓会

　広田誠一県議ら公明党福岡県議団は福岡県肢体不自由児者福祉連合会（竹田光男会長）との意見交換会を8月18日行った。同交歓会は平成11年から年１回開催され今年８回目。本年４月、大幅な制度改革が盛り込まれた「障害者自立支援法」が施行され、特に同連合会に所属する重症心身障害児・者並びにその保護者にとってさまざまな困難が惹起し、あるいは惹起しようとしている。交歓会では連合会より忌憚の無い意見、要望が出され、同席した村上文男県障害者福祉課長、県教委義務教育課らが、回答する形で次のように進められた。
　　　
【障害者自立支援法関連】

１．障害者自立支援法の見直しをお願いします。

障害者自立支援法のような、謳い文句は立派でも、中身は弱い者、経済効果に役立たない者を切り捨てるような法律は、ストップをかけて見直しをお願いします。

（回答）自己負担の問題、障害程度区分認定における問題等、県としましては、状況把握のための調査を実施しているところでございまして、その調査結果を精査、検証し、必要に応じて国に制度の見直しの提言を行っていくこととしております。

２．自治体によって地域格差が生じないようにして下さい。

自治体によって、制度の理解や対応が違うことがない政策をお願いします。その為には、一番優しいところに水準を合わせるべきと思います。

（回答）市町村が実施主体である「市町村地域生活支援事業」につきましては、自治体の裁量の範囲内での運用となっております。
県としましては、各市町村において利用者のニーズに即した事業実施について助言してまいりたいと考えております。

３．障害者の住宅の確保等について

（１）安い家賃の障害者用公営住宅を希望します。現在は不足しています。

（回答）県営住宅について言えば、入居時の抽選において、障害者の倍率を高くし、結果として優先的に入居できるような制度（倍率優遇措置）となっております。
また、車いす使用者に対応した「車いす住宅」もあります。

（２）障害者自立支援法の内容では、特に重心障害者の生活は成り立ちません。今後とも改善に向けて継続審議をお願いします。

（回答）医療に関しては、県単独での「重度心身障害者医療費支給制度」によって、重度障害者につきましては、初診料と往診料を除く医療費については無料となっております。
また、自立支援医療（育成医療・更生医療・精神通院公費）につきましても、原則一割負担となりましたが、所得に応じた費用負担の軽減がございます。

４．成年後見制度について

人権擁護の名の元に、後見人の手続きを強要する風潮を止めていただきたい。

（回答）成年後見制度については、必ずしも制度を活用しなければならないものではありませんが、必要に応じて活用していただくことによって、将来の不安が解消されるものと考えています。指摘事項について実態把握に努めます。

【養護学校関係】

１．教員の勤務年数については、同一養護学校での勤務年数を長くしてほしい。特に学部、学年の核となる先生には長い勤務年数を望みます。

県立学校教職員の人事につきましては、本人の希望や学校の運営状況等を学校長から十分聴取しながら、各学校ができる限り円滑な学校運営が行えるよう、全県的視野に立って、職員の年齢構成や経験年数、男女比等を考慮し行っているところです。
今後とも、各学校の実情に応じた適切な教員配置に努めてまいりたいと考えております。

２．教員の異動については、養護学校間（特に肢体不自由養護学校間）としてほしい。

※肢体不自由学校では、知的校からの異動も普通校からの異動も同じような経験不足を感じます。異動してきた教員は子どもの現状を把握し、理解を深めるまでに数年を要します。

県立学校教職員の人事異動につきましては、１で述べましたとおり、本人の希望や各学校の運営状況等を勘案し、全県的視野に立って行っております。今後とも、各学校の実態等をできる限り把握し、教育活動に支障のないよう適切な教員配置に努めてまいりたいと考えております。

３．教員の配置については、肢体不自由児への専門性があり、かつ体力のある教員としてほしい。特に新規採用教員や若い教員の配置を希望します。

盲・聾・養護学校教員の配置について特に新規採用教員の採用に当たってはこれまでも、盲・聾・養護学校への採用を第一希望とする者の中から、特殊教育教諭免許状の種類や大学等における専攻状況、小中学校での特殊学級の経験等を十分考慮し、高い意欲と専門性を有している教員の配置に努めてきたところです。
今後とも、引き続き高い意欲と専門性を有した教員の確保に努めてまいりたいと考えております。

４．医療的ケアの必要な子供は、学校に通うのにも親の付き添いが必要な現状があります。また校外学習などには、親の介助が不可欠となっているようです。ケアの必要な子供達の支援の為に、必要数の看護師を各校に配置する等の措置をお願いします。

現在、県立養護学校には、医療的ケアを必要とする児童生徒が一定数在籍しています。
こうした児童生徒が安全で安心な学校生活を送ることができるよう、各学校において関連の医療機関等との連携を密にしたり、緊急時の対応マニュアルの作成や教員研修などの取組を進めているところです。
今後は、保健福祉部や関係機関等と一層の連携を図りながら、医療的ケアの体制整備の在り方について研究していきたいと考えております。

５．現在、インターネットの整備が進み、自宅での情報取り込みや、コミュニケーションが手軽に取れるようになってきました。
障害がある者にとって、パソコンを使えるようになる事が、生活を豊かにするためのツールであることは歴然としています。学校での授業にも是非取り入れて頂きたいのですが、それにはハードの問題よりも、教える教師不足が一番のネックになっています。各学校に情報技術を持った専任教師の配置をお願いします。

県立学校教員の配置に当たっては、児童生徒の学習ニーズに応じた多様な教育活動が展開できるよう、各学校の要望等に対して可能な限り配慮しているところです。
今後とも、各学校長から教育内容等について意見を聴取しながら、必要な教員の配置に努めてまいりたいと考えております。