「門司学園」「育徳館」「輝翔館」（県立中・高一貫教育校）発足して３

福岡県議会議員／広田誠一

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「門司学園」「育徳館」「輝翔館」（県立中・高一貫教育校）発足して３年
６年間の継続指導で「確かな学力」の育成目指す
広田県議、決特委で一貫校の教育課程、教員配置、施設整備問題などを問う

　11月7日開かれた決算特別委員会で、広田県議は６年間の継続指導で「確かな学力」の育成を目指す県立中・高一貫教育校「門司学園」「育徳館」「輝翔館」に係わる諸問題について、当局をただした。
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（広田委員）
　県立の中高一貫教育校に係わる諸問題について、お尋ねします。
県立の中高一貫教育校、これは、門司学園、育徳館、輝翔館、この３つです。これは、スタートし、今年３年目です。

６年間という期間を通した計画的な継続指導を通しのびのびと豊かな情操を育み、生徒一人一人の将来の進路をじっくり考え学習活動を展開するという、試みです。

　これまでの３年間を前期として、いよいよ、来年後期へ移行するという段階です。
一貫校としての効果、成果を問うというのは、まだ早いと思っています。ただ、何れも、既存の施設を活用しての一貫校ということで、様々な課題がございます。

　私は、この一貫校としての所期の目的を達成するために、少しでも、この教育現場の環境が整えられればと、こういうような意味で質問に立ちました。

「三校とも既存施設の併用ゆえの困難さ」

(1)施設整備について

（広田委員）
　まず、施設整備についてです。なかでもグラウンド、体育館の状況について、お尋ねしたい。
最初に、輝翔館です。

　これは、黒木高校の施設を共用しているということですが、今年度体育の授業が週１２時間、クラスが重なって行われている。特に雨天での体育館は、クラスが集中してしまって、危険な状態だと、まあ、こういう報告を受けています。

　また、グラウンドが狭いがために、３年間そろって中・高が合同で体育大会ができていないということです。

　それから、部活動ですが、この輝翔館の場合、グラウンドを黒木高校が野球部、サッカー部、陸上部、それから、輝翔館は野球部、ラグビー部、陸上部と６つの部が重なって練習していると。

　それから、体育館ですが、黒木高校は男女バスケット、女子バレー、輝翔館は男女バスケットというように５つの部が使用している。また、輝翔館の女子バレーは、体育館が利用できないがため、普段、町の体育館を利用するという状況だと。

　それから、育徳館、これは、豊津高校の施設を共用している一貫校ですが、体育館、グラウンドとも中高が共同で既存設備を使用するため、体育の授業、部活動に支障が生じ、野球部、サッカー部は町民グラウンド、バレーボール部、バドミントン部、これは、Ｂ＆Ｇ体育館を使用していると。

　何れも、これら町営の施設を町民が利用しない日に時間を調整しながら利用していると。しかも、その町民グランドまで、生徒が通うのに自転車で１０分。Ｂ＆Ｇ体育館まで自転車で１５分かけている。

　ですから、このこうした生徒の移動の際の事故等も懸念されるわけでして、体育施設の増設が急がれているという実情です。

　次に門司学園です。
　これは、門司北高校と門司高校の両校を共用している門司学園であるわけですが、前期の中等部校と来年進む後期の高等部校の門司高校に移るわけですが、約７キロメートルの距離差があります。

　ですから、学校行事や部活動などで中、高が緊密な連携を行うことが、中高一貫教育校の長所のはずですが、継続的な指導が、この距離があるがために、切断されかねない施設の状況です。

　３校の状況を述べてきましたが、中高一貫校の施設整備について、今後の見通しをまず、お聞かせいただきたい。

「速やかな改善は財政上困難」

（清田施設課長）
　県立学校の施設整備は、関係各課と連携をしながら充実に努めているところですが、今、お話にございました、中高一貫教育校の体育施設の拡充という問題につきましては、現在の厳しい財政状況の中では、極めて困難な状況にございます。

（広田委員）
　極めて厳しい困難な状況と。じゃあ、中長期的にどうなんでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　
（施設課長）
　中長期な見通しにつきましては、予測が難しい状況がございますけれども、私どもといたしましては、教育上必要な施設整備のための予算の確保には、これまでどおり引き続き努めてまいりたいというふうに考えています。

「体育の授業や運動部活動に支障をきたしてはいないか」

（広田委員）
　冒頭、現状について縷々申し上げましたが、三点に絞られると思います。
　一点。体育の授業や運動部活動に支障をきたしているのではないか。それから、校外での活動、これも一つの問題ですね。それから、移動の際の事故等も懸念されるわけですが、こうしたことがらについて、どう考えているかお聞きしたい。

（森下スポーツ健康課長）
　まず、体育の授業についてですが、中高一貫校のカリキュラムを見ますと、確かに重なりがございます。

　先生御指摘のように、輝翔館におきましては、確かに黒木高校との間に、保健の授業も含めて約１２時間程度の重なりが見受けられます。

　これは、一つには、中等教育学校が完成途上であるということから、教育課程、カリキュラムを組む際に黒木高校との十分な連携が円滑に機能していなかったということも一面あるのかなというふうに推測しておりますし、また、時間割をよく詳細に見ますと、選択学習におきまして、黒木高校の選択学習の中で、１クラス、４０名しかいないんですけども、その１クラスを３コースに分けていると、その結果、時間数が増えてきた、ということも重なりの一因であろうかというふうに考えております。

　従いまして、今後ですね、輝翔館と黒木高校との連携をですね、教育課程編成上、編成する際に連携をより一層深めますとともに、年間計画の作成時における実施種目等単元配置の工夫や、選択学習におきましては、今、単学級、黒木高校はやっているわけでございますけれども、それを２～３という複数学級による規模でのですね選択学習を行うことで、現在の施設規模でも、教育課程の円滑な実施が可能ではないかというふうに考えております。

　次に、部活動についてですが、確かに、一般的に現在、生徒たちのニーズが多様化しておりまして、グラウンドや施設の手狭感というのが否めないというのは、そういう現状じゃないかと思っております。

　従って、どこの学校におきましても、様々な工夫をしながらですね、部活の指導を行っていただいているというふうに認識しております。

　中高一貫教育校では、確かに６年間というスパンで見ますので、生徒間の年齢差、体力差がございますので、若干難しい面がございますけれども、一貫校の特色を生かし、合同練習を行う等々ですね、興味ある学校の工夫による指導を行うことで部活の活性化を図るよう指導してまいりたいと考えております。
　
　最後に、学校外の施設利用につきましてでございますが、事故等でございますが、確かに、基本的には校内での部活指導というのが原則であろうと思いますけれども、逆にですね、現状としまして、現在、少子化や指導者不足の現状もございまして、そのことに対応しまして、部活動を活性化するために、県としまして、複数校での合同部活動の実施や地域スポーツクラブ等の連携等々、学校外での部活動も視野に入れて取組を行っているところです。

　また、部活動等でですね、学校外の施設を使用する場合の事故につきましては、学校管理下ということもございますので、移動中も含め、原則として、日本スポーツ振興センターにおいての保険が適用できるような制度も整備いたしております。

（広田委員）
　今、縷々お答えいただきました。
　まず、その体育の授業（輝翔館）ですけども、確かにね、この、現場での、学校現場での工夫、努力、そうしたことでクリアできればいいんです。

　ところが、中高の合同の体育大会も不可能である。共用自体が限界を超えていないか。事故が起これば県の責任を問われかねない。そうならないためのその見極めをしっかりお願いしたい。部活動も同じく要望しておきます。
　それから、学校外の施設利用、過去どうですか。事故とか発生していませんか。

（スポーツ健康課長）
　複数部活動につきましては、１５年度施行、１６年度から複数の学校での部活動の指導を行っておりますけども、その場合、特段、大きな事故については、報告があがっておりません。

（広田委員）
　保険加入制度ですか、導入しているという話ですが、単に、保険にかたっているから大丈夫ということはいえないと思います。ですから、不断に安全教育、それから危機管理、そうしたものを、しっかり学校当局、それから地域、家庭一体となって、その意識的な取組をですね、是非お願いしたい。

　それから、学校行事の、この生徒の移動について、門司学園をひきあいに出しました。そもそも、この門司北高校の施設、それから門司高校の施設、これを併用すると、これは、県の決定事項です。

　ですから、生徒は、その条件を強いられた形になっております。３年間ずっと勉強して、進学、４年で進学すると７キロ離れた新しい校舎に移らなきゃいけない。で、その３年間といわゆる後部３年間の生徒、ぶっつりそこで切れる、学校行事とか様々な活動とかありますよね。総合的な展開をしていかなくてはなりません。そうした、７キロの距離差を乗り越えていかなきゃならない、現場は。そうですよね。

　ですから、少なくとも、学校行事というのは、県の主催で行われる学校行事、こういうものにはですね、７キロ、そういう条件を課しているわけですから、連絡バス、それは、県で責任を持って、チャーターするなり、何らかの責任の下で進めるべきと思います。また、学校もそういうことを強く要請されていますが、いかがですか。

(高橋財務課長）
　学校行事や部活動におきます生徒の移動の問題でございますけれども、先生御懸念のように、その連携指導が分散されかねないということでございますけれども、県教育委員会といたしましては、こうした学校行事等の実施に当たりまして、中高一貫校としての緊密な連携が損なわれることがないよう、必要に応じ、学校間の生徒の移動に関しまして、適切な対応をしてまいりたいと考えております。

（広田委員）
　ちょっと、確認ですが、適切に対応していくということは、県の責任の下で、そういうスクールバス、連絡バスというものを考えていきたいということですか。

(財務課長）
　学校の運営上、そういったものを踏まえながら、適切に対応してまいる、そういう考えでございます。

(2)教員配置について

（広田委員）
　次に移ります。
　教員配置についてですね。教科担当の教員配置は、県立高校と義務制、それぞれ基準が違う。当該校ではどのいうような配慮がなされているかうかがいたいと思います。

（杉光教職員課長）
　県立中高一貫校におきます定数配置の考え方は、それぞれ、中学校であれば義務標準法、高等学校であれば高校標準法に基づいて、配置を行っているところでございます。

　具体的な配置でございますが、これは、高校卒業までの６年間を見通した継続的、計画的な教育を行う必要がありますので、高校教諭を配置しておる他、中学校の教育課程等に精通した教員も必要なことですので、各学校とも市町村立中学校から数名の教諭を人事交流により配置しておるところでございます。

　さらには、県立中学校とそれから関連高校の教員を双方兼務するなどして、相互の教科の授業を行ったりとか、学校行事等に関わるなど緊密な連携体制をとっておるところでございます。

「６年間通して学級担任を」

（広田委員）
　各学校とも、市町村立中学校からの交流という形をとっていると。わかりました。
　で、その教員の人たちもですね、６年間通して学級担任をやっぱり進めることによって、大学受験と、あるいは就職というふうな経験をすることによって、この子供たち、生徒たちの進路指導にやっぱり、この責任を負っていく形になるわけですね。

　ですから、市町村立中学校の先生も上の方のですね、後期の学年の担任をすべきである。また、そういうふうに指導すべきであるというふうに考えますが、いかがですか。

（教職員課長）
　先生がおっしゃるように、中高一貫教育校の趣旨からもですね、６年間継続した教員の指導については、非常に意義があるものというように考えております。

　今後、その教育的効果とかですね、人事とか、校務運営上の課題等もございますので、その辺の、その具体的にどういう配置が一番効果的であるかというのを検討してまいりたいというように考えております。

「学力格差の是正のために特別加配を」

（広田委員）
　学校教育法施行規則、これでは、その中高一貫校の入学者の選抜は、学力検査は行わないとされている。ということですね。

　それはそれで理解するわけですが、そのために様々な、残念ながら格差、生徒の格差と　いう言葉を使っていいのかわかりませんが、そういう違いを生んでいると、現実問題ね。入学者選抜方法の改善、これは、何か検討すべきではないのかという声が出ていますが、いかがですか。

（城戸高校教育課長）
　入学生の格差を生まないような入学者選抜の方法ということでございますが、本県では、まず、適性検査、これを実施しまして、生徒の思考力あるいは表現力、こういった能力を判定することにしております。

　その次に、面接、これで学習意欲や目的意識を判定すると、そういったことで、志願者の中から候補者をある程度絞り込みまして、その上で、抽選をしていただくということにしております。

　ですから、この方法といたしましては、この適性検査あるいは面接方法をより生徒の能力あるいは態度等を適切に評価するような形での工夫改善をしてまいりたいと考えております。

（広田委員）
　まあ、そうした努力にも拘わらず、現実問題、この入学時点の学力格差がですね、やっぱり、かなり、こう広がりがありますね。それがために、６年後の学力格差が他の県立高校に比べてどうなのかと、格差がそのまま残るのではないかというふうに危惧されているんです。現実。

　ですから、習熟度別授業への特別な加配、教師のね、考えていかなきゃならないのではないかと思いますがいかがですか。

（教職員課長）
　習熟度授業等の特別加配でございますが、これにつきましては、各学校の実情とかですね、今後の教育計画、こういったものを県の方で十分聴取しながらですね、効果的な教員配置に努めてまいりたいというように考えております。

(3)教育課程について

「中等部で高校課程の前倒し履修について」

（広田委員）
　次に、教育課程についてうかがいます。
　中高一貫校には、いわゆる教科内容の先取りが認められておりますね。ところが、単位の認定には反映できないと、こうなっているよね。

　指導要領ではですね、高校課程は、高校在学時に履修することが望ましいが、中高一貫校では、特例措置で科目の移行は認められていると、いうことのようですね。

　であれば、制度とし認定すべきではないかと思いますがいかがですか。

（城戸高校教育課長）
　この点については、私の法令解釈だけではなく、国のほうに、一応、照会、確認をいたしております。

　中高一貫教育校においては、教育課程の特例によって、高校の科目を中学校に先取りして移行するということは、制度上可能であるということでございます。

　ただし、移行した内容については、あくまでも中学校段階で評価するということでございまして、高等学校段階で再度、この履修する必要はないけれども、高校段階の単位として認定することはできないと、こういうことでございまして、私どももそういう取り扱いをいたしております。

（広田委員）
　となればね、この単位の認定ができないということなれば、高等学校卒業に支障がでてくるんじゃないですか。

（高校教育課長）
　卒業認定に当たりましての要件は、二つでございます。
　一つは、必履修科目を履修していること、つまり、授業を受けているということでございます。

　それから、各学校ごとに定められている修得単位というものが、各学校が定めておりますので、それ以上の単位を修得していると、この二つの要件が、卒業要件というふうになるわけでございますけれども、まず、中学校に高等学校段階での必履修科目を移行した場合、その生徒は、少なくとも中学校においては、当該科目の授業を受けている、つまり、必履修科目の履修はしているということでございます。

　また、高校では、大体、どこの学校もおおよそ９０単位ぐらいの授業をやっているわけでございますけれども、このうち、学習指導要領上の最低修得必要単位数が、７４単位となっております。

　その中間ぐらいで、各学校が必要単位数を定めておりますので、まあ、その段階である程度余裕がございまして、必ずしも、先取りした単位を全て単位として認めなくても卒業は可能であるというふうに考えております。

（広田委員）
　ちょっとわからないんですよね。必履修科目は、指導要領では３１単位ですか。

（高校教育課長）
　高校での必履修科目の最低単位数は、３１でございます。

（広田委員）
　それで、その２単位、中学校でそれを履修したと、必履修科目でしょう。であっても、単位の認定はしないけれども、卒業には差し支えないということですか。

（高校教育課長）
　必履修科目というのは、あくまでも履修の条件でありまして、その単位をまあ合格点といいますか、修得する、これは卒業の条件とはなっておりません。

（広田委員）
　ということは、中学校であれ高校であれ、とにかく履修の事実があればよいということですか。

（高校教育課長）
　さようでございます。

(4)学校の経営形態の変化を想定した研究・検討について

（広田委員）
　わかりました。それじゃですね、今、県立の一貫校に関して、今、ずっと絞って、質問したんですが、少子化でですね、学校経営の形態がいろいろ、こう変わってきておりますね。動いてきていますね。

　東京では平成２１年度から公立の中学校と私立の高校がですね、一貫校になるという、そういうふうな動きが出てきていますね。

　あるいは関西でも、あるいは中部でもですね、その大学の系列化とか、提携が、どんどん進んでいる。それに公立の中学校なんかも入り込んで、含められていっているんですね、現実問題。

　そういうことが、今、ずっと広がってきている。少子化ですから。もう学校の経営形態が現場ではどんどん変わっていくということを想定しなくてはいけない。

　そういう意味で、この当局、教育委員会としてですね、そうした問題を想定して、研究、検討しておくということも必要ではないか、私は思うんですが、この点について、御見解どうですか。

（大津山企画調整課長）
　現在、教育制度については、いろいろな改革が行われておりまして、委員御指摘のございました、平成２１年度からというのは、一部の新聞報道で承知しておる程度ではございますけれども、まだ、そういう構想があるということについては、承知しておる段階でございまして、これから、いろいろなそういう各県の動き等もあろうかと思いますので、そういった点は、十分に参考にしていきたいと思っております。

(5)中高の連続性を生かした学校づくりについて

「新しい酒は新しい革袋に入れる」

（広田委員）
　お願いしておきたいと思います。
　じゃあ、最後にですね、この一貫校に戻りますが、中高の連続性を生かした学校づくりということについて、確認しておきたいんですが。

　開設されて３年です。一貫校という新たな歴史、そして伝統、こうしたことを作るために関係者、そして当事者の校長先生、教員の大変な御苦労、御努力いただいていることには、敬意を表したいと思います。

　それで、その３校の中でも、門司学園、育徳館、この２校は、高校入学を、途中ね、募集して編入を認めております。

　しかし、輝翔館に限っては高校からの入学者を募集しないで、全生徒が６年間一体的に教育を受けるという、この本県初の中等教育学校ですね。

　その中等教育学校の職員室ですけども、敷地が同じ黒木高校の職員室と一緒に使っていると聞いたんですね。共用していると、これはどういうことなのかとお聞きしたい。

（企画調整課長）
　輝翔館中等教育学校の施設設備につきましては、既存施設の有効活用ということもございまして、輝翔館中等教育学校と黒木高等学校において併用しながら、また、施設の改造等を進めているところでございまして、併用の理念というふうに申しますか、学校施設を共同に使用する、それから、職員同士の連携体制、両校の連携体制を構築して、円満な学校運営を図るという観点からということでの共用ということでございます。

（広田委員）
　新しい酒は新しい革袋に入れるという格言があります。
　中高の、この連続性というものを生かして、履修形態、履修方法の弾力化や主体的な科目選択、こういったことを通しての生徒の学習意欲あるいは進路意識が高まると、こういう学校づくりを目指してこられていると思うんですね。

　ですから、中、高の現システムをいかに乗り越えていくかという発想からスタートすべきであると、私は思いますよ。

　そうした意味で、新たな空間を広げるにふさわしいスペースを確保すべきでなかったか、ということを感じますがどうでしょうか。

（企画調整課長）
　先生のおっしゃいますスペースの問題につきましては、まあ、そういう共用という形になっているわけでございますが、中等教育学校につきましては、委員御指摘のように、いわゆる６年間一体的に中高教育、一貫教育を行うという、まさしく中高一貫の趣旨に沿った学校でございます。

　また、輝翔館においては、地域での豊かな自然環境や伝統文化を教育素材として体験学習や課題学習、特色ある教育活動を展開することを目指しているわけでございまして、施設の共用ということはございますが、そういう教育内容におきまして、中等教育学校としての特色を出していきたいと考えております。

（広田委員）
　まあ、既存の施設を共用すると、それを通して円滑な運営を図るということは、十分、理解できます。

　ただね、その、そういう姿勢は、ちょっと私に言わせると、便宜主義に過ぎないんじゃないかと、一方で、そう私は感じるんです。こうしたことではですね、中高の延長線止まりと、そういうことを、私は危惧いたいします。

　最後に、教育長にお伺いしますが、中高の連続性を生かした学校づくりについての、改めて、所信をおうかがいしたいと思います。

（森山教育長）
　ただ今、先生から中高一貫校のあり方につきまして、様々、御指摘をいただいたところでありますが、この県立中高一貫校につきましては、本県で初めての取組でございまして、やはり、県民の期待に応え得るものにしなければいけないと考えております。

　従いまして、まあ、いろんな課題があるわけでございますけれども、これにつきましては、不断の見直しを行いまして、改善すべき点については、できる限り対応してまいりたいと考えております。

　この中高一貫教育につきましては、生徒が６年間のゆとりある学校生活の中で、学力や個性を伸ばして、また、異年齢集団の交流によって、社会性など豊かな人間性を育むということを目的といたしておりまして、本県におきましても、これまでの志願倍率等から見ますと、県民の皆様に一定の評価をいただいておるものと認識をいたしております。

　来年度は、開校４年目に当たりまして、いよいよ、後期の課程である高等学校段階に生徒が進学して、中高がつながるわけであります。この一つの節目を迎えるということになります。

　従って、今後は、各中高一貫校におけるこれまでの取組を踏まえまして、より一層の、この工夫改善を図ることといたしまして、県教育委員会として適切な支援を行って、この充実発展に向けて、鋭意努力をしてまいりたいと考えております。

（広田委員）
　一貫校としての所期の目的が達せられて、県民の期待に応えられるよう祈って終わりたいと思います。