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福岡県議会議員／広田誠一
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| 続く職員の交通事故／問われる仕事への緊張感 広田県議、土木委で服務態度ただす |
| １２月１５日、土木委員会が行われた。ここでは同委員会に付託された交通事故による損害賠償の是非について審議され、広田誠一議員は同事案を通し職員としての服務態度などを厳しくただした。 ・第２１９号議案 専決処分について（交通事故による損害賠償） ・第２２０号議案 専決処分について（交通事故による損害賠償） 岩﨑土木部長 第２１９号議案から２２０号議案 専決処分について一括してご説明いたします。これらの案件は、公務中に発生した交通事故に係る和解及び損害賠償について、専決処分を行いましたので、報告し承認をお願いするものです。 まず、２１９号議案でございます。土木委員会資料の５ページをお開き願います。 この事故は、平成１８年３月２９日に久留米市の久留米警察署駐車場内で発生しました。事故発生の状況は、下の図にありますように駐車場内で公用車を後退させながら出庫しようとしたところ、後方に駐車中の相手方の車両に衝突したものです。 この事故については、相手方に任意自動車保険から損害賠償金を支払うことで和解いたしました。 次に、２２０号議案でございます。資料の６ページをお開き願います。この事故は、平成１８年７月１２日に福津市の市道上で発生しました。事故発生の状況は、下の図にありますように公用車が信号待ちのため交差点で停止した際に、停止線を越えていたため後退したところ、後方に停車中の相手側の車両と衝突したものです。 この事故については、相手方に任意自動車保険から損害賠償金を支払うことで和解いたしました。以上でございます。 ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 広田委員 今回この２件の専決処分が出されているが、議会の度にこういう案件が出されています今回２つとも１００％こちら側のミスという案件です。 今年に入ってどれくらいの件数の事故が起こっているのですか？ 吉田土木管理課長 １８年度でありますが、物損事故で６件発生しています。 広田委員 ここ５年のそれぞれの件数、損害賠償額、支払額は？ 吉田土木管理課長 発生件数は、１４年度が５件、１５年度が３件、１６年度が４件、１７年度が５件、１８年度が６件になっています。 損害賠償（案件）として今年度和解しているのは２件。２４３，４３０円を相手方に支払っています。 広田委員 公用車の種類別の台数を教えてください。 吉田土木管理課長 土木部全体として公用車は２８４台ある。普通車、運転手付きの監督車が６２台、軽自動車の監督車が１５３台、道路維持作業車やパトロールカーが６９台です。計２８４台です。 広田委員 今回の６件は、監督車というか専任のドライバーがついている車だったのか？どういう車だったのですか？ 吉田土木管理課長 今年度の６台の内訳ですが、軽自動車の監督車が３台、パトカーが１台、作業車が２台の計６台です。 広田委員 専任のドライバーの事故はない。ここ５年間はそうなんですか。 吉田土木管理課長 ここ５年間で専任ドライバーがいる監督車の事故はありません。 広田委員 今、言われた２８４台のうち(専任ドライバーの分)６２台を外して２２４台で、そのうち（今年の事故が）６件で、これを割ってみたんですが。２．７％。 これは比率的にちょっと高過ぎるのではないか。専任のドライバーは無事故だ。それでメシを食っているというそれなりの責任感を持ってやっていらっしゃる。 それに対して、そうでない公用車を使っている人達が、保険にかかっているという安易さがあるのではないですか？人事を管理する当局としてこういう事柄に対してどういう取り組みをしてきたのか？そういう事（事故がある事）はある程度当然だという感覚なのか？ 吉田土木管理課長 交通事故の防止に関しては総務部長通通達や土木部長通達、研修等を常日頃から行っています。職員の交通安全に対する意識の啓発、注意喚起を促しています。 今年度については６月に総務部長通知が出たことを受けて土木部で所属長会議を開き、事故防止の取り組みを指示しました。８月には副所長会議を、同じ８月に本庁の部課長会議で、注意喚起を行っています。 ８月に福岡市の飲酒事故が起きてからは、９月に（注意喚起の）会議を開き、再度注意喚起を促すよう文書で通知しました。 所属では、所属職員全員を集めて交通安全の取り組み等の研修を行っています。そのように事ある度に研修等を行っています。しかし、こういう事故が発生したことは職員の交通安全に対する意識がまだまだ足りないと思っているので、引き続き交通安全に対する注意喚起を行っていきたい。 広田委員 その都度そのような通達、通知等がなされているにもかかわらず、事故の数字は全然減らない。１４年が５件、１５年が３件、１６年が４件、１７年が５件、今年１８年がもう既に６件。 これは大変な社会的損失ですから。公僕として信任を受けている、そういう立場にある人が事故を起こすというのは皆無でないといけない。 職員一人一人の仕事に対する情熱というか意欲、意識を、新しい部長の下でしていかないといけない。いきいきと職場で頑張ってもらわないといけない。 部長と心をあわせて仕事をやるぞという意識があれば、こういう事故はない。部長として職員１５００の一人一人の心の掌握について、今、どういう取り組みをしているのですか？ 岩﨑土木部長 先生ご指摘のとおり、土木関係職員１５００人弱いるわけだが、心を一つにしてがんばっていかなければならないと思っています。実際には、現場職員のみなさんとなかなか意見交換する機会がないのですが、就任後、各土木事務所や現場をまわり、私の考えを話し、また、現場のみなさんの意見を聞きました。 研修も行っており、係長、主任技師と意見交換の場を設けるなどして双方向の意見を取り上げようという取り組みをしています。 まだまだ不十分だと思いますが引き続き、全職員の気持ちが一丸となっていくように努力していきたい。 広田委員 知事の所信表明の中に必ず出てくるのが、「公正と奉仕」だ。前回の委員会でもあるべき基本的な公務員の服務姿勢等を確認しましたけれども、やはり１５００人の土木部の方々、特にこれから土木部を背負っていかなければならない２０代、３０代、中堅幹部それぞれにやる気を起こして意欲的に仕事の取り組みが出来るように部長としてきめ細かな指導、機会を捉えた意見交換や訓練をやって欲しい。 予算をこなすということは当たり前のことであり、それ以上に人として県の職員として立派に育っていってもらわないといけない。そのためには部課長の人たちが、職員一人一人と打ち合いをして、お互いに鍛え合って切磋琢磨していく姿勢で、今後臨んでいただきたい。 あらためて決意表明をお願いしたい。 岩﨑土木部長 先生、ご指摘のとおり「公正と奉仕」、こういった心構えを職員が持っていけるように、私だけではなく所属長、課長、職員が力を合わせてそういった方向で努力していかなければならない。若い方々が新しい政策についても考えていかなければならないしそういった新しい意見を吸い上げることができるように風通しの良い、意見交換ができるような職場作りの推進に努めたい。 ・第２３２号議案 訴えの提起について 岩﨑土木部長 第２３２号議案「訴えの提起について」ご説明いたします。内容については、お手元の土木委員会資料に基づき説明させていただきます。資料の９ページをお開き願います。 この案件は、福岡市博多区での御笠川河川激甚災害対策特別緊急事業におきまして、被告 株式会社エイドス（所在地：福岡市博多区吉塚本町８番８号）の主張に基づき、平成１７年２月２５日に物件移転補償契約を締結して前払金を支払っておりますが、その後、当該物件が被告の所有ではないことが判明したため、既に支払済みの前払金に利息を付して返還するよう請求いたしました。 これに対し、度重なる催告に対しても被告が返還を拒否しているため、補償金等返還の訴えを提起するものです。説明は以上でございます。 ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 広田委員 相手先の特定を図るために、証拠となる資料を提供させて、その上で、相手が転貸し、又貸していたということでしょうか。 的野用地課長 本物件が所在している土地は福岡市交通局が所有していた土地であり、市がＡ氏に対して土地の占用許可を出しております。調べてみましたところ、Ａ氏の看板以外に別の民間企業の看板がありましたので、Ａ氏に問い合わせたところ、転貸の事実がわかりました。 Ａ氏との間の契約書を確認した上で転貸を受けているエイドスを相手方として移転補償契約を締結したわけでございますが、事実関係を確認した結果、さらに再転貸があったということでございます。結果的に二重補償となってしまったということです。 広田委員 今回こうした訴えをなさっていますが・・・、故意ですよね、善意無過失ではない訳です。こうした契約を結んだ当事者に対して刑事告発はなさるんですか。 的野用地課長 この案件につきましては複数の弁護士と相談しているわけですが、確かに詐欺に類する悪質な事案ではあるけれども、欺罔したという故意の認定は難しいのではないかとの意見でありました。 もう一人の弁護士の話では、実際問題として、刑事告発をしてもあまり実効性がない、これは民事で争った方がいいということでございまして、そういうことを総合的に検討しました結果、刑事告発ではなく返還請求、民事で争ったほうがいいということで訴えを提起することといたしました。 |
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