国連（ＩＰＣＣ)・気候変動に関する報告

福岡県議会議員／広田誠一

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広田県議、2月本会議で代表質問／国連（ＩＰＣＣ)・気候変動に関する報告
「温暖化が加速」「食べ物は外国からカネで買えばいい時代は終わったか」

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「新障害者自立支援法を受け、県障害福祉計画のポイントは」

○今世紀末の平均気温が20世紀末に比べ最大で6・4度、海面は最大59m上昇を予測（20世紀末比）

（広田県議）次に、環境問題、地球温暖化について伺います。

　国連の気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)　は、2月2日（07年）、地球温暖化に関する最新の科学的知見を集約した第４次報告をまとめ発表しました。

　20世紀半ば以降の地球の平均気温の上昇は、90％を超える確率で人為的な温室効果ガスの増加が主因だと評価し、石油などの化石エネルギーに依存し、高度経済成長を維持したケースでは、今世紀末の平均気温が20世紀末に比べて最大で6・4度、海面は最大59m上昇するとの予測を示しました。

　同報告は、大気や海洋の温度上昇、氷雪の融解などから、気候の温暖化は「明らかだ」と指摘し、北極と南極の海氷はともに減少する、特に温暖化の影響を受けやすい北極では今世紀後半までに、夏の終わりに海氷がほぼ消滅する状態になると予測しました。

　更に、大気中の二酸化炭素(ＣＯ2)濃度が上昇することで、海の酸性化が進む恐れがあると新見解として追加しました。海の生態系への影響が懸念されます。台風やハリケーンは、発生数は減るもののより強力になるとしています。

　そこで知事に伺います。
　今回の第４次報告書は６年前の第３次報告書より地球の平均気温の最大について0・6度上方修正し、温暖化の加速化が懸念されています。この切迫した危機感を共有し、いかに対策を実効あるものにしていくか。京都議定書に示された基準値にてらした本県の取組状況を踏まえ知事の見解を求めます。

（麻生知事）本県の地球温暖化対策の取組状況について

　京都議定書の目標達成に向け、昨年3月、福岡県地球温暖化対策推進計画を策定しました。二酸化炭素の削減目標として、家庭では10％、事業所は8％、自動車においては13％の数値目標を設定し、様々な取組みを進めております。

　具体的には、環境家計簿の普及や福岡県温暖化センターを活用した啓発活動の推進に加え、今後、水素エネルギーなどの新たな環境技術開発や、森林環境税を活用した荒廃森林の再生による吸収源対策などに取り組んでまいりたいと考えております。

○食糧事情への影響が懸念

　いきおい地球環境への影響の強まりが危惧されるところですが、なかでも食糧事情への影響が懸念されます。米国のハリケーンや豪州の干ばつなど、食糧の供給国が異常気象に直面するようになってきています。加えて、大規模な食糧供給国だった中国は経済成長で消費国へ転換するなどし、食糧問題が深刻な世界的テーマとなってゆくことは容易に推測されることであります。

　戦後、工業大国になるのと引き換えに、「食べ物は外国からカネで買えばいい」と考えるようになり、農業や漁業を生命維持産業として位置づけて来なかったということがあります。

　しかし、そうした考えが通用しない時代がやって来たといえるのではないでしょうか。自分たちで食べるものを作らない民族ほど弱い者はいない。今世紀、食糧は国家の力を示す象徴として位置づけられ、戦略兵器のような存在となると予測する専門家も出ています。

　わが国の食糧生産力を強くしていくには、農業や漁業を魅力のある産業として復興させ、その従事者を最大限増やしていくしかない。こうした抜本的発想の転換を図ることが重要ではないか。

　知事はどのようにお考えでしょうか。五百万人県民の食料の安定確保という点を含め知事の見解を求めます。

（麻生知事）食料生産力の強化について

　食料は、私たちが生活していく上で、欠かすことができないものであり、世界における食料の需給及び貿易が不安定な面も有していることから、国内生産を基本に輸入と備蓄とを適切に確保していくことが重要と考えております。

　県としては、意欲と技術の高い後継者を育てていくことが急務であり、今後は経営力に優れた担い手の育成に努め、後継者が将来に展望の持てる力強い福岡の農業と漁業の実現を目指してまいります。

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（広田県議）次に福祉問題、障害者自立支援法関連で伺います。

　政府は昨年１２月に自立支援法の円滑な運営のための改善策をまとめ、開会中の国会に１８年度補正予算、並びに１９年度当初予算案として提出しています。

　このうち、補正予算関係の(1)事業者に対する激変緩和措置と、(2)新法へ移行のための緊急的な経過措置は、都道府県に基金をつくって事業を実施していくとされています。特に、(2)の中の小規模作業所の地域活動センター等への移行のための財政支援は、従前と同様のやり方で行っていくとの話もあり、関係団体には強い関心が寄せられています。どのように支援を行っていくのかお答えください。

　二つ目は障害福祉計画の策定についてでありますが、県も市町村も今年度末を目途に策定を急いでいます。その状況はどのようになっているのか、お答えください。特に、県障害福祉計画はどこにポイントを置いて策定しているのか、お答えください。

（麻生知事）小規模作業所に対する財政支援について

　県としましては、地域活動支援センターなどへの移行が直ちにできない小規模作業所に対して、今回設置する基金を活用した運営費の助成に加え、県独自の運営費補助を継続することにより、運営の安定化を図ってまいる考えであります。

○障害福祉計画策定の進捗状況について

　障害者自立支援法の施行に伴い、サービス体系が抜本的に見直されたことから、県及び市町村は、今年度中に新たな障害福祉計画を策定することとされております。

　現在、市町村においては、必要なサービス見込量を取りまとめ、計画策定に向け最終的な詰めの作業を行っているところです。

　また、県では、障害者の地域生活への移行や就労支援などに主眼を置いて、サービス水準の地域間格差が生じないよう、市町村との調整を行い、必要なサービスの確保策等について、鋭意検討を行っているところであります。