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福岡県議会議員／広田誠一
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広田県議、2月本会議で代表質問
「真の地方分権改革へ向け」 「少子高齢化、人口減少社会に、急務な行政の効率化、国と地方の役割見直し」 |
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○「中央各省の権限や財源を温存したまま、道州を中央各省の巨大な出先機関とするのか」 （広田県議）次に、第二期地方分権改革の推進について、伺います。 どこの国もかつて経験したことがない超スピードで進むわが国の少子高齢化。と同時に進行する人口減現象。昨年末に公表された、わが国の「将来人口推計」のデータでは出生率がこのままであれば、五十年後の日本の人口は現在の一億二千七百万人から八千九百万人に減少し、六十五歳以上の高齢者の割合が約四割に達する見通しだと言います。成年人口の減少に伴う生産性の縮小で、消費や税収、貯蓄が減り、財政危機や経済の停滞など深刻な事態が予想されるところであります。 そうした待ったなしの事態を回避するために何が求められているのか。どんなシステム改革が必要なのか。なかんずく、行政の効率化、合理化への改革こそ最優先課題であるのはいうまでもありません。 ○国庫補助金申請等関連事務や、国からの調査依頼事務に、都道府県職員は ５２・８％ 次に示すのは、地方自治経営学会が地方分権について地方自治体に対し行ったアンケート調査結果です。 平成６年に全国の都道府県及び市・東京特別区を対象にし、道府県２８、回答率５７・４％、市・特別区 ２９１、回答率４２・４％というものです。 ○自治体職員が日常忙殺されている主な事務とはとの問い、に対し 始め、市・特別区の職員の回答 国庫補助金申請等関連事務 ２８・０％ 国・県からの調査依頼事務 ２１・４％ 自ら考え自ら実行する時間 ２４・４％ その他 ２６・２％ ○同じ問い、道府県職員の回答 国庫補助金申請等関連事務が ３１・１％ 国からの調査依頼事務 ２１・７％ 自ら考え自ら実行する時間 ２０・６％ その他 ２６・６％ つまり、国庫補助金申請等関連事務や、国からの調査依頼事務に、 都道府県では ５２・８％ 市町村では ４９・７％ と、約半分の時間をとられている。そして、自らの所管事務について「自ら考え自ら実行する」時間は都道府県で２０・６％、市・特別区で ２４・４％と、かなり低い数値です。 地方自治体とはいいながら、その実態は国庫補助金を中心とした国からの要請事務、資料づくりに忙殺されているといえるのではないか、との結果であります。 また現在、地方が国から最も縛られているもの、最も改革を望むものはとの問いに対し、市・特別区からの回答では 「国庫補助金による細部への干渉、関与」が断然第１位で ５７・７％ あとずっと下がって 「各省庁のタテ割り」 ３５・１％ 「国の許認可権」 ３３・３％ 等となっている。 これに対し、道府県からの回答では 同じく「国庫補助金による細部への干渉、関与」が ４６・４％ で第１位ですが、これと並んで 「国の許認可権」 ４６・４％ 「各省庁のタテ割り」 ３２・１％ 「組織や定員に対する必置規制」 ２８・６％ となっています。 一昨年、四兆円規模の補助金削減と三兆円規模の税源移譲で一応の決着をつけたとする三位一体改革がなされました。三兆円という本格的な税源移譲が実現したものの、国が細部にわたり干渉、関与する国庫補助金体制になんら変化はなく、この補助金体制、補助金体質の一掃なくして真の地方自治の確立、分権改革となりえず忸怩たる思いにかられるのは私１人ではないと思います。 昨年末、分権改革を再起動させる地方分権改革推進法と道州制特区推進法の２法が成立しました。 これから国は３年以内に「道州制ビジョン」を策定するとしていますが、全国を９乃至１３の道州に分け、中央各省の権限や財源を温存したまま、道州を中央各省の巨大な出先機関とするのか、あるいは真の分権型社会にふさわしい地方分権による分権国家である新しい行政システムづくりとするのか。 待ったなしで激変する社会環境に呼応し、これまでの中央集権体制の変換を図り、地方の自主性及び自立性を高める真の地方分権改革を実現させるには、国と地方の役割分担の見直し、非効率な二重行政の排除などを断行しなければなりません。全国知事会長である麻生知事は、いかにして県民そして国民を味方に取り込み、中央集権から地方分権への中央突破を図ろうとされていくのか。これからの第二期地方分権改革について、どのような内容の改革を目指し、どのように進めていかれるのか、 知事の忌憚のない見解を求めます。 （麻生知事）○第二期地方分権改革の目指す内容と進め方について 第二期地方分権改革では、国と地方の役割分担の見直し、国から地方への権限及び税財源のさらなる移譲、国と地方の二重行政の解消による行政の簡素化などの改革を一体的に進め、地方の自己決定権を確立していく必要があります。 このため、先月地方六団体が共同で設置した地方分権推進本部において、地方としての具体的な改革案をとりまとめ、地方分権改革推進委員会などに対し積極的に提言を行い、その実現を図っていく考えであります。 ○公共調達システム改革の工程表を示せ （広田県議）また、こうした分権の将来設計を議論すべき重要な局面で、福島、和歌山、宮崎で知事を頂点とする官製談合事件が摘発され、岐阜や長崎など全国各地で裏金問題が発覚しました。 地方行政全般に対する国民の信頼が著しく損なわれ、果たして地方は分権改革の当事者能力を有するのか等と、まさに地方自治を根底から揺るがしかねない事態を招来してしまいました。 このいわば分権改革の阻害要因除去のため、全国知事会として公共工事を始めとする公共調達に係わるシステム全般を見直すべくプロジェクトチームが設置され、都道府県へその「指針」が示されました。 (1)内部通報制度の整備 (2)職員の再就職制限とＯＢ等からの働きかけ防止 (3)一般競争入札の拡大と指名競争入札の原則廃止 (4)総合評価方式の拡充 (5)電子入札の拡大 (6)ペナルティの強化 (7)地域産業の育成と公正な競争の確保 (8)建設業界の談合体質の一掃 (9)建設業の構造改善 など十四項目です。 県としてこの指針を速やかに具体化するため「公共調達システム改革推進本部」を設置されました。即対応するスピードこそ信頼回復のカギであり、全国知事会長を出す本県の改革策は注視の的です。不祥事を起こした福島県に加え佐賀県そして三重県が指名競争入札を廃止し一般競争入札とすると発表しました。 本県としてこれらの項目につき工程表として、いつまでとりまとめて公表するのか。加えてその進捗状況の公表はどのようになされるのか。 知事にお尋ね致したいと思います。 （麻生知事）○公共調達システム改革に係わる工程表と進捗状況の公表について 改革に向けた本県の対応については、2月中の改革工程表の取りまとめ公表にむけ、福岡県公共調達システム改革推進本部において鋭意検討を進めているところです。 同本部は、工程表の進行管理も行うこととしており、改革項目の実施状況等、進捗状況についても公表を行うこととしております。 |
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