「障害者自立支援法」施行にあたり…

福岡県議会議員／広田誠一

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広田県議、2月度本会議で代表質問／教育問題/いじめで中学生が自殺
「2度も県作成の『指導の手引き』が活用されなかった。
県教委の指導体制は機能不全に陥っていたのではないか。」
「大人の意識と態度を変えるいじめ防止プログラムの導入を」

○いじめ問題への取組の課題について

　次に、イジメ問題について、教育長に伺います。
　昨年、イジメによる児童や生徒の自殺が相次ぎました。

　長期にわたるイジメほど集団化や陰湿化が進行し、精神的にも大きな苦痛を与えるとともに、深刻さを増していく傾向が目立っています。教職員や友人あるいは家族など周辺の人々へ何らかのシグナルが発しられていながら、それが見落とされ防止できなかった。小さい胸を痛め自らの命を自ら絶つほどのイジメがなぜ起きるのか。

　昨2006年12月28日、筑前町の中学２年の男子生徒が自殺した問題で、町教育委員会が設置した調査委員会の最終報告がなされました。

　イジメは男子生徒の入学当初から自殺する２年生の10月まで、多くの生徒から「からかい」や「冷やかし」を受けていたという。

　２ヵ年近くに及ぶ期間。まず、余りのその長さに驚きを禁じ得ません。しかも、１年生のとき母親が担任に相談しており、そのとき同担任は同級生の面前でその相談内容を暴露し、イジメの事実をあいまいにし、イジメ問題に向き合っていない。

　県教委の「いじめの早期発見・指導の手引き」では、「学校に児童生徒がいる限り、どこでも起こり得ること」とし、不断に目配り、こころ配りをするように注意を喚起している。

　そして、イジメの疑いがある場合には「発達上の個人差や一過性のけんかや意地悪等のトラブルにより、イジメへと発展する可能性のある場合は、学級担任が中心となり、学年会議等で協議しながら、指導を進める」とし、いじめている児童生徒、いじめられている児童生徒に対する指導及び家庭との連携、さらに周囲の児童生徒に対する指導で配慮すること等と、きめ細かな対応のあり方を具体的に示しています。

　母親より相談という形で、学校側へイジメの存在が知らされていた。手引きに則った適切な対応を何一つしないどころか「偽善者にもなれない偽善者」と突き放している。更に、2年の学級担任にしても「からかい」や「冷やかし」に気付く立場にありながら、状況の深刻さを把握できず、具体的指導をしていなかった。実に漫然とした感度の鈍い学校の指導体制です。

　1996年、旧城島町の中学３年生がイジメを苦に自殺しています。「指導の手引き」はその前年の1995年9月に作成されていました。がしかし、「手引き」は生かされずに犠牲者を出しました。今回もその「指導の手引き」は全くと言って良いほど生かされておりませんでした。

　そこで教育長に伺います。
　まず、学校には生徒たちの重い命を預かっているという自覚が欠けていると厳しく指摘せざるを得ません。そして、１度ならず2度も県作成の「指導の手引き」が活用されていませんでした。

　県教委の指導体制は機能不全に陥っていたのではないか。県教委としての責任は軽くありません。何がどう欠けていたのか、反省すべきは何か、明確にお答えください。

○大人の意識と態度を変えるいじめ防止プログラムの導入について

　二点目に、イジメ行為は相手の人格を傷つけ、ひいては存在をも否定しかねない重大な反社会行為です。その規範意識を子どもたちにいかに植え付けるか。

　アメリカの大学のスーザン・リンバー心理学博士は５年前、世界的ないじめ研究の先駆者として知られるノルウェーのダン・オルウェーズ博士と共同でいじめ防止プログラムを開発し、そのプログラムは現在、全米の小中高を含む2千校で実施されています。

　イジメを絶対容認しないというルールを徹底し、毎週20分イジメ対策の時間を設け、生徒の親にプログラムの内容について理解と協力を求め、大人の役割を重要視したプログラムとなっているといいます。

　「指導の手引き」より一歩進め、具体的カリキュラム化を図り、大人の意識と態度を変えるイジメ防止プログラムの導入が不可欠と痛感します。
　教育長の見解を求めます。

（森山教育長）いじめ問題への取組の課題について

　いじめ問題は、どの学校、どの子にも起こりうる危機意識をもって、全教職員で取り組むことが必要であり、平成7年度の手引作成以降、その活用等を指導してきたところです。

　しかし、一部にいじめ問題に対する取組の形骸化や教職員の意識の希薄化等が見られたことを大変重く受け止めております。

　このため、今回策定した総合対策では、より具体的で使いやすい手引へと改訂するとともにね校内体制の整備や研修の充実等を行い、教職員一人一人が手引を活用して、いじめ問題に確実に取り組むよう指導することとしております。

○大人の意識と態度を変えるいじめ防止プログラムの導入について　

　総合対策には、いじめを絶対に許さず。いじめられている子どもを守り抜くという教師や保護者等の大人の姿勢の重要性を示しております。

　このため、今回改訂の手引では、教師自らの言動を振り返る4点、家庭での子どもの上京を把握し、いじめの早期発見を図る家庭用チェックリストを示す等、子どもたちに直接関わる大人の役割を大切にしております。

　県では、ご指摘のプログラムの内容等も参考の上、研修会やキャンペーン等、教員や保護者等の意識を高める取組の充実に努める考えです。