◯三十八番（広田　誠一君）登壇

　公明党・新風の広田誠一であります。通告に従いまして、会派を代表し、早速質問に入ります。
　初めに、当面する重要課題について知事の政治姿勢としてお聞きいたします。
　本年の我が国経済は、ようやく回復の兆しが見えつつあるとはいえ、個人消費を初めとした民間部門の力強さに欠け、失業率も戦後最悪の事態が続いて雇用情勢は極めて厳しく、まだまだ予断を許さない状況であります。我が福岡県も全国の自治体と同じように、税収の大幅な落ち込みが見込まれるなど県政を取り巻く環境は大変厳しいものとなっております。一方、地方分権一括法が成立したことに代表されるように、分権、改革の流れは不可避であり、二十一世紀は自立した地方政府としての県の役割はますます大きくなり、旧来の発想に甘んずることなく新しい制度、システムづくりへの間断なき挑戦が求められています。つまり、厳しい財政状況を見据えつつ、新しい挑戦を行うという至難の改革こそが我々に与えられた課題であると考えます。このような認識のもと、我々公明党・新風県議団は、改革の指標として三つのゼロ社会の構築を提唱します。その三つとは、むだゼロ、ごみゼロ、エゴゼロであります。 　むだゼロ社会とは、行政のむだをなくす行政改革であり、納税者である県民が納得のいく予算の執行であります。また、時代にそぐわなくなった事業を廃止し、重点政策を行うための財源を生み出すには的確な行政、政策評価制度の確立が不可欠であります。

　ごみゼロ社会とは、大量廃棄型社会から資源循環型社会への転換であり、物の製造段階から再利用を考えた経済社会の確立であります。
　エゴゼロ社会とは、少子、高齢社会を乗り切るための助け合い、共助を支援する社会であり、自助、公助に加え、ボランティアやＮＰＯなど共助、相互扶助の力を軸にした社会をつくっていくことが、来る少子、高齢社会を乗り越える重要なかぎとなるということであります。つまり、小さな政府のもとに効率的で透明な行政システムを機能させ、循環型の経済構造で大量廃棄をなくし、自立した個人がＮＰＯへの参加を通して社会に貢献する共助のネットワーク、これらが有機的に組み合わさった姿こそが私たちが目指す本県の社会像であると訴える次第であります。

　本年は知事にとって就任六年目、知事はどういう視点に立ち、どのような福岡県像を目指そうとされているのでしょうか。フクオカベンチャーマーケット事業や企業経営資源強化対策事業など年々矢継ぎ早に中小企業の振興、活性化策などに力点を置くなど、福岡県らしいカラーが見えてきた面がある一方、率直に申し上げて、情報公開への取り組みや環境、福祉、住宅など住民本位の施策の実施にはいまひとつプライオリティーが低いとの印象がぬぐえません。二十一世紀を眼前にし、ここで改めて知事に伺います。知事はみずからをどう総括し、どんな福岡県づくりをしようとしてあるのかお答えいただきたい。

　二点目に、本県を被告とした情報公開条例における公文書の対象について、去る一日福岡高裁は、昨年三月の福岡地裁に続いて、裏帳簿等も公文書とする判断を示しました。県の主張が一部認められたものの、事実上敗訴に近い判決でした。県はこの判決に対してどう対応されるのか、知事の見解を求めます。 　次に、財政改革について伺います。
　知事が議案説明で述べられたとおり、依然厳しい財政状況の中での平成十二年度の予算編成は、一般歳出の伸びをマイナス〇・九％に抑えられ、経費の節減や行政経費の抑制に努力されたことは一応の評価ができると判断しているところです。

　さて、東京都の石原知事が去る二月七日の記者会見で明らかにし、都議会に対し議案提出をしている外形標準課税に関して伺います。これは地方自治体の自主権の行使であり、有効な税収入の一つであると考えます。そこで、昨日からの各会派代表質問で同様の質問がなされておりますが、あえて伺います。
　東京都が計画している外形標準課税は、地方税法第七十二条の十九に規定されている「事業税の課税標準の特例」に基づき、事業年度の業務粗利益に課税するというもので、税率は三％とされています。地方税法では、自治体独自で課税標準を決めることができるようになっておりますが、今日までいずれの自治体も実施してきませんでした。政府税調でも議論されてきたことから、自治体は国が外形標準課税について何らかの全国統一基準を示してくれるものと期待していたわけですが、昨年夏、政府税調での議論に経済団体から反対の大合唱があり導入が見送られました。残念ながら、新たな安定税収が期待できなくなってしまいました。そして、今回の東京都の外形標準課税導入発表で全国民の耳目を集め、各自治体は自主権の行使についてさまざまな検討を加えているところです。地方自治の観点からも、石原都知事の英断に敬意を表しますとともに、我が福岡県における同制度の導入の是非について、議会でも大いに議論を尽くすべき重大な案件であると言えるわけです。現在、県が取り組んでいる緊急財政改革三カ年計画が完全に計画書どおり実施され、成功したとしても、平成十三年度ベースで三百三十億円の財源不足が生じることから、我が会派は自主再建の目的が達成するとは言えないと議会でも申し上げてきました。全国横並びの国指導待ちではなく、福岡県独自の財源確保に最も有効な手段であると評価できるとともに、景気に大きく左右されることが少なく、安定して税収が見込まれるこの外形標準課税導入について知事はどのように考えておられますか、四点に絞って伺いたいと思います。

　まず第一点目として、導入計画をなされているようにマスコミ等の質問に答えられていますが、導入時期も含めてその内容を示してください。

　第二点目として、もし導入するとして東京都と同条件で銀行のみに課税した場合、税収見込み額は五十八億円と昨日の代表質問で答えられましたが、その内訳についてお答えください。

　第三点目として、課税業種は銀行のみを対象とすべきですか、あるいはそれ以外も対象とすべきと考えておられますか伺います。

　第四点目として、もし課税しないとしたら東京都が先行課税した場合の税減収は一千万円ということですが、その内容についてお答えください。

　次に、国際化への対応について質問いたします。
　まず、国連の平和の文化の国際年についてであります。ことしスタートした平和の文化の国際年は、ユネスコが提唱して一九九七年に国連総会で採択されたものでありますが、そこには新たな千年紀の開始に当たり、二十一世紀を戦争の世紀から平和の世紀へ転換したいとの人類社会の熱き思いが脈打っています。そして、ユネスコ憲章でうたっている、「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。」との有名な一節の実践を世界に求める宣言となっています。私どもは、地球に生きる一員として、この平和のとりでの構築に注目し、それをどうつくり上げていくのか、みんなで真剣に考え、行動すべきかと思います。歴史を概観すれば、二十世紀は国家の主権が前面に打ち出されたハードパワーの時代であり、二十一世紀は人権が重んじられ、平和、教育、福祉さらには環境といったソフトパワーが優先する時代であろうと言われています。また、ユネスコ憲章で言う平和のとりでを構築していく力こそが、こうしたさまざまなソフトパワーであり、その担い手となるものは、市民生活と密着している自治体やＮＧＯ、さらにはＮＰＯ等であろうとされています。その意味で、自治体の国際交流及び協力は時代を切り開く人権外交とも言えるものであり、今後その重要性はますます高まってくると我々は考えています。
　そこで知事にお伺いいたします。本県では、この平和の文化の国際年をどうとらえ、行動に移されるのかお答えいただきたい。

　次に、社会福祉分野における国際交流並びに協力についてお伺いいたします。近隣のアジア諸国においては、経済建設の高まりとあわせて社会福祉への関心も強くなっています。しかしながら、比較的制度が整備されているシンガポールや韓国等を除けば、やっとその緒についたばかりという実情でありまして、先進国でもある日本の制度構築へのノウハウや事業に対する関心には高いものがあります。私どもは、社会福祉といえば欧米と決め込み、その先進的取り組みの視察や研修には熱心に取り組んできましたが、アジア諸国を振り向くことは余りありませんでした。しかしながら、これからのアジアとの共存共栄を考えると、政治、経済等における交流とあわせ、社会福祉の分野における交流、協力も必要であろうと思います。

　そこでお伺いいたします。
　まずは、日本の社会福祉制度等を学びたいとするアジアからの留学生の受け入れでありますが、幸い本県には福祉系の県立大学があります。研究機能を拡充するとともに、大学の国際的評価を高める観点からも留学生の受け入れを積極的に行うべきと考えます。いかがでしょうか。
　次に、本県にある社会福祉の技術やノウハウをアジア諸国に移転させるための人材派遣制度は考えられないのか。高度な技術や志を持った退職シルバーの皆さんもたくさんいます。そうした人材の活用も一案だと思います。お答えください。
　また、アジアからの研修生を受け入れる社会福祉施設等への助成も検討すべきだと考えます。いかがでしょうか。

　次に、国際化のさらに質問ですが、前置きは省略して伺います。海外から来て日本語学校で学ぶ就学生がふえています。法務省が入国審査を簡素化したことや学校当局が各国現地での掘り起こしを行ったことなどが背景にありますが、日本語学校が以前のような不法就労の温床になるといった懸念は薄らいでいるようです。
　そこで伺います。中国や韓国からの学生が多いようですが、本県における就学生の実態はどうなっていますか。また、文部省は就学生にも奨学金を出すとのことですが、本県では奨学金も含めた支援対策についてどのように考えているのかお答えください。

　この項の最後に、サミット、ＥＳＣＡＰ会議について質問いたします。本年七月八日に九州・沖縄サミット蔵相福岡会合が、ＥＳＣＡＰ会議が八月三十一日から開催と、国際会議が本県で連続して行われます。いずれもアジアに開かれた福岡、環境の都市福岡を世界にアピールする絶好のチャンスであり、両会議の成功に万全の努力を払われるよう知事に要望するものであります。ただＥＳＣＡＰの場合、サミットの陰に隠れて見えていない印象であります。言うまでもなく、ＥＳＣＡＰ環境大臣会議は、熱帯雨林の保護等環境問題の地球的広がりに対処するため、一九八五年二月に初めて開催されました。一九九五年十一月の第三回会議では、アジア太平洋における環境上健全で持続可能な開発に関する閣僚宣言及び一九九六年から二〇〇〇年の環境上健全で持続可能な開発のための地域行動計画が採択され、今回の各会議は前回採択された地域行動計画を検証するとともに、二十一世紀当初において直面する環境問題について討議し、二〇〇〇年以降の地域行動計画を策定するという大変重要な目的があります。同会議開催を公害克服の先見都市北九州市に誘致された知事の行動力は可とするとしまして、この会議を通して何を県としてアピールしようとされているのか、知事の見解を求めます。

　次に、福祉問題。初めに、介護保険制度について伺います。高齢社会のセーフティーネット確立の一つとしての介護保険制度の実施が内外の注目の中、旬日後に迫ってきました。本県において、要介護の認定を受けた人が一月末現在で約八万六千人、予測されていた人数の約八〇％となっています。認定作業のタイムラグを勘案し、当初の予測どおりの人々による認定の申請がなされたとして、知事にまずお尋ねします。認定は公平に行われている、と昨日の知事答弁にありましたが、新聞報道では要介護度三以上が四一％と国の予想を大きく上回っていたとありました。この点、本県の認定状況はいかがでしょうか。実態調査時など当初の予測と対比し、お答えください。

　次に、在宅介護を担っていただくマンパワー、中でもホームヘルパーの確保はその必要度に対する充足状況はいかがでしょうか。特に、山間部や僻地を抱えた圏域についてお答えいただきたい。
　さらに、居宅サービス事業者が提供するそのサービスの質の確保のため、市民オンブズマン的第三者機関、それも事業者のよりよいサービスのための提案や助言を行う制度等の確立が必要であると考えます。同時に、その事業やサービスの一定の水準を維持していく上でそれぞれの情報開示が不可欠であると考えます。知事の見解を求めます。

　それから、今月末までに策定される県の今後五年間の介護保険事業支援計画を含む高齢者保健福祉計画についてでありますが、その進行管理は専門家を含めた責任ある機関が必要であると考えますが、いかがでしょうか。施設整備のそれぞれの数値目標並びに自立など保険の対象にならない高齢者のためのケアハウス、高齢者生活福祉センターなどの整備目標をお答えください。あわせて、介護保険法とは別に地域の実情に応じて行う介護予防ないし生活支援事業についてですが、ひとり暮らし高齢者などに対しての配食、外出支援、緊急通報サービスなどは、介護保険で自立判定された場合でも重要であり、同時に要支援、要介護の高齢者にとっても有効なサービスであると思料します。したがって、これらを組み合わせることで総合的な地域生活支援ができるものとなり、極めて必要度の高い事業となると考えます。このほか、介護予防や生きがい活動支援などが市町村と連携をとり急がれねばなりません。県として積極的に取り組まれるよう要望いたします。 　次に、少子化対策について伺います。日本の少子化問題は、一段と深刻さを増しています。平成十年の合計特殊出生率は一・三八、本県は一・三七となっており、人口を維持するのに必要な二・〇八を大幅に割り込んでいます。九七年にゼロ歳から十四歳の年少人口が高齢者人口に追い抜かれてからは、そのまま減少を続けており、このまま推移するとすれば、二〇二二年には高齢者人口の二分の一にまで落ち込むと言われております。少子化が改善されなければ日本は人口構造のバランスを崩し、世代間の相互扶助を前提とした我が国の社会保障制度を破綻させることになります。そればかりか、高齢化の進行と相まって労働力の減少、経済成長への制約、子供の健全育成への影響など将来の我が国の社会経済に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。つまり、少子化問題は日本の国力そのものを低下させてしまうわけです。よって、少子化対策は単に福祉の分野の問題だけにとどまりません。公明党は、現在連立政権で目指すべき緊急課題として児童手当や奨学金制度の抜本的拡充、多様な保育環境の整備、育児休業手当の充実など少子化対策を二〇〇〇年度予算編成に反映させました。本県においても、公明党女性局により子育て支援を推進していくためのアンケート調査を企画し、昨年十二月十五日から本年一月三十日にかけ二万四千人に対して訪問調査を行いました。その結果をまとめ、二月二十三日稗田副知事に子育て支援要望書として提出したところであります。こうした総合的な子育て支援策を実現させることが、多くの国民が抱いている理想と現実とのギャップを解消し、少子化を打開する重要なかぎになると思います。日本より一足早く深刻な少子化に直面した北欧各国を見ても、手厚い出産育児休暇や託児所拡充などの子育て支援を懸命に展開したことが奏功し、出生率引き上げに成功しています。例えば、出生率が一九八三年に、現在の日本と同じ一・三八まで落ち込んだデンマークでは、九七年時点で一・七五まで持ち直しており、ドイツ、イタリア両国も北欧に学び、最近は増加に転じ始めています。活力ある二十一世紀の日本社会を構築するには、少子化問題の解決を欠かすことはできません。社会全体で取り組むべき緊急、重要な課題であります。

　そこで知事に質問ですが、まず県として少子化対策の重要性をどのように認識しておられるのかお伺いいたします。
　二点目に、社会の変化に対応した子育て支援が必要です。こうした対策は、行政だけでなく社会全体で取り組まなければならない課題です。例えば、香川県で実施されている「みんな子育て応援団」は、コンビニ店での赤ちゃんのミルク用のお湯提供サービス、また子育てボランティアの養成講座の実施や子育て情報板掲示店舗千六百十カ所など、子育てに対し地域が協力しております。そこで、本県の地域における子育て支援策をお聞かせください。

　三点目は、新エンゼルプランにのっとり、総合的な少子化対策の推進を図るため、関連施策の充実策を県民に示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　最後に、少子化問題推進体制の強化について伺います。福祉、保健、労働、教育などの各部局における関連施設を総合的、効果的に推進するため、庁内に少子化対策室を設置し、少子化対策の企画立案、庁内調整、市町村との連携強化等の体制強化を図ってはいかがでしょうか。知事の答弁を求めます。

　次に、環境問題。初めに、循環型社会の形成についてであります。冒頭、ごみゼロの視点に立った社会システムの構築について触れましたが、まず容器包装、中でもペットボトルの回収の現状についてお尋ねします。
　日本容器包装リサイクル協会がまとめた資料によると、九九年度第一・四半期の引き取り累計量は、当初における予定量の二六％増となっているといいます。加えて、容器包装法の新年度からの本格的施行に伴い、格段の増加傾向が見込まれるところです。その量は、再商品化能力を大幅に超える見通しであります。そこで、同協会では、このままでは年間契約量を大きく超える自治体については、引き取り量を制限せざるを得ない状況と説明しています。現状のまま放置すると、せっかくの容器包装リサイクル法の趣旨や消費者のリサイクルへの取り組みを損ないかねません。

　そこでお尋ねしますが、平成十一年度並びに十二年度に本県市町村において収集されるペットボトルの引き取りについては、どのような見通しを持っておられるのでしょうか。また使用済みペットボトルの再商品化物の需要拡大を図るための技術開発も重要であります。そこで、県としても何らかの取り組みが必要ではないかと考えますが、知事の見解を求めます。
　さらにもう一点、廃木材の再資源化問題についてであります。本県における廃木材収集率は、全国一になっており、月間八千トンから一万トンに及んでいるわけですが、このところの景気低迷による木材界そして廃木材のリサイクル業界も大きな打撃を受けつつあります。中でも廃木材は、製紙原料、ボード原料、ボイラー燃料として再資源化、省資源化されるわけですが、いずれの市場も悪化し、材料の切り詰め、すなわちリサイクル製品の値下げで軒並み減産や製品単価の下落により採算が合わなくなってきているのが実情であります。リサイクルをシステムとして定着させるためには、廃棄物の供給面からの取り組みだけでなく、リサイクル製品の利用を進める需要面からの取り組みも必要であります。したがって、県の事業において率先してリサイクル製品の利用を進め、需要の拡大を図ることは本県における資源循環型社会の形成に大きく寄与するものであると考えます。特に廃木材のリサイクルシステムについては、崩壊しかねない状況にあるわけでありますので、需要面における取り組みとして廃木材リサイクル製品の公共における活用について、可能な分野から早急に実行していただくよう強く要望いたします。

　リサイクル問題に関連し、足元であります県庁内での物品の購入について、環境に配慮したエコ商品の使用はどのように進められているのでしょうか。種類、品目別にこの三年間の推移をお尋ねします。 　三点目に、排気ガス対策についてお聞きします。大気汚染に苦しむ兵庫県尼崎市の公害病患者らが損害賠償などを求めた訴訟の判決が、一月末、神戸地裁でなされました。判決は、道路管理者である国と阪神高速道路公団に対し、自動車排気ガスに含まれている浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）と気管支ぜんそくとの因果関係を明確に認め、健康被害の賠償を求めるとともに、一定限度を超えて大気汚染が進まないよう自動車の排気ガスの排出を差しとめるよう命じました。しかも、この汚染物質排出の差しとめは、特にＳＰＭの排出量の大きいディーゼル車の通行制限の必要性にまで言及するというかつてなく厳しいものでした。下級審の判決とはいえ、裁判所が沿道住民の健康を守る立場から、行政に対し、施策の実施を求めた意味は極めて大きいと言えると思います。国と公団は、待ったなしの排気ガス対策を迫られたと言えるわけですが、その対策は尼崎にとどまるものであってはならないのは、当然であります。本県におけるＳＰＭが環境基準を超えている地点は、九八年の調査によると、四十七点中二十八点、六〇％となっており、環境基準の達成率は過半数にも達しない状況となっております。東京、大阪ならずとも環境、健康により配慮する視点から、大都市圏の道路公害防止は緊急の課題であり、ディーゼル車対策に限らず自動車交通全体を減らす工夫、都心への乗り入れ規制など広く県民の理解を得ながら思い切った対策を講じる段階に来ているのではないでしょうか。神戸地裁の判決の感想を含め、知事の見解を求めます。

　次に、雇用、中小企業対策についてであります。景気は回復基調と言われるものの、九州における完全失業率は四・九％と依然高く、また福岡県の有効求人倍率は本年一月度で〇・四一倍と全国の〇・五二倍を大きく下回っており、本県における雇用情勢は引き続き大変厳しい状況にあります。このことは、不況による非自発的失業者の増加に加え、若年層を中心とした転職の一般化による雇用構造の変化が色濃く影響を与えているとも言われています。加えて、現時点における大学、高校の新卒者の就職状況は全国でも低レベルにあり、就職氷河期で職を得られない新卒者が数多く発生することも予測され、さらなる雇用の悪化が懸念されます。

　そこでまず一点目に、大学、高校新卒者の就職状況と就職支援について知事の見解を求めます。
　次に、中小企業対策についてであります。本県経済の屋台骨であり、財政状況に極めて大きな影響力を持つ中小企業の方々の元気なくして本県の本格的な景気回復はありません。公明党・新風県議団は、こうした認識に立って先月約一カ月の期間をかけて中小企業実態調査を実施しました。これは、中小企業の窮状、雇用、そして資金繰りなどを調べ、中小企業の方々の生の声を聞かせていただき、今後の対策や政策づくりに生かすことを目的として公明党が全国規模で調査活動を展開しましたうちの本県分の結果であります。アンケート集計結果を分析しますと、一点目に、昨年二月に比べ、ことしに入ってからの業況については、よくなったが一〇％、悪くなったが四〇％、大変悪くなったが一〇％、変わらず四〇％となっております。次に、雇用判断については、常用人員の過不足について、余っているが約二五％、ちょうどよいが六四％、不足しているが一一％でした。余っていると回答した企業の大半は、今後の対策については、新規採用の停止、抑制を含め何らかの調整を行う考えであり、余っていても現在の人員を維持すると回答した企業は約一〇％しかなく、採用人員の抑制、停止、または臨時雇用の解雇と答えた企業が六〇％と、維持すると答えた企業をかなり上回っています。関連して、資金繰りに関し、苦しいと答えた企業が約五〇％もあり、余裕があるとの答えはわずか四％でした。一方、商工ローンの融資を受けた企業は約六％あり、以上のことからも中小企業を取り巻く環境はまだかなり厳しい状況であります。

　聞き取り調査の中で多く発せられた意見に、借りたくても借りられない各種融資制度に対する不満があります。中小企業金融安定化特別保証制度が一年間延長され拡充されましたが、審査が厳しくなって融資が受けづらくなっているとの悲痛な声も多く聞きました。中小企業対策として、数々の施策を展開されているのを承知しておりますが、その効果は着実にあらわれているのか、常に見直しを図りながら、よりよい施策の展開をお願いしたいと考えます。中でも金融問題ですが、銀行の貸し渋りが続く中で中小企業の皆さんにとって同特別保証制度は頼みの綱であり、制度自体の性格を遵守すべきであると考えます。十二月定例議会において、我が会派代表質問で信用保証協会を初め金融機関に対して協力要請や指導の徹底を図るべきとの質問をさせていただき、答弁において、円滑、効果的な実施を指導するとの回答を得たものでありますが、今回の我が会派の実態調査による中小企業者の切実なる声を踏まえ、信用保証協会に対してより積極的な対応を指導すべきであると考えます。知事の見解を求めます。

　次に、農政問題についてお尋ねいたします。昨年七月に制定された食料・農業・農村基本法は、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的発展、農村の振興という四つの基本理念を掲げ、我が国の農業の基本方向を示したものとなっています。しかし、我が国の農業は先進国で最も低い四〇％の食糧自給率に端的にあらわれているように、農業従事者の著しい減少と高齢化、後継者不足、耕作放棄地の拡大、農産物価格の下落など深刻な問題を抱えていることも見過ごしにできないところであります。また、中長期的に世界の穀物需給の逼迫が強く懸念される中、食糧の安全保障は重要な課題であります。古代ローマ帝国や中世大英帝国にも見られるように、自国内での農業生産を軽んじ、国内の食糧自給率が四〇％を下回った国が長らえた例はないとの指摘もあります。その意味で、我が国の食糧自給率をどう引き上げていくのか、我が国全体として取り組まねばならないことであります。新農業基本法の理念の一つである食糧の安定供給の確保について、知事の所見をお聞かせください。

　一方、県内では農業者が自信と誇りを持って農業に取り組めるよう高収益型の園芸農業などに力点を置くこととしています。本県には、福岡市や北九州市といった大消費地を抱えており、野菜や果物、花などの園芸作物の栽培に適していることは理解しますが、食糧自給率の向上には余り貢献できません。本県としてどのように食糧自給率の向上に寄与するのかお尋ねします。 　さらに、新たに中山間地域の生産農家に対し、直接所得支払制度が導入されます。これらの新たな施策に対し、知事の御見解をお聞かせください。

　次に、農業後継者についてであります。農業に限らず後継者の確保が大きな課題になっています。農水省の発表によりますと、一九九八年の三十九歳以下の新規就農者が一万一千百人で、実に十一年ぶりに新規就農者が一万人台を回復したとのことです。本県では、全年齢層の合計ですが、九八年度、九九年度、ともに百八人となっています。一方、農業を中核的に担っている主業農家がここ数年、毎年千戸ほど減少していることと比較すると、極めて少ない人数であると言わざるを得ません。そこで、この後継者対策として一つの提案ですが、新規就農を阻む課題は多くありますが、農業はきつい、汚い、危険のいわゆる三Ｋの代表とも考えられています。しかし、別の角度から考えますと、農業は自然を相手に、創意と努力次第では収益を上げられる仕事でもあります。県内においても非常に元気で、もうかっている農家もたくさんいるわけですから、これらの成功事例や農業の明るい側面を積極的にＰＲして新規就農者がふえるように取り組む必要があると考えます。新規就農者対策について、知事のお考えをお聞かせください。

　次に、都市基盤整備、人に優しいまちづくりについてお伺いします。高齢者や障害のある人々にとって、外出の際の階段や段差、歩道の傾斜、交通機関の乗り降りは大きな障害であります。本県として、福祉のまちづくり条例を策定し、高齢者に優しい、弱い立場の人に優しい福祉のまちづくりが進められているところですが、その進捗状況はいかがでしょうか。建設省は、平成十二年度予算において「いきいきとした福祉社会の建設に向けて」と題して、高齢者や障害者が暮らしやすい住宅、まちづくりをテーマとして福祉インフラの整備の方向を示しております。

それは大きく、
一、健康づくりや触れ合い、交流の場づくり、
二、バリアフリーの生活空間の形成、
三、安定とゆとりのある住生活の実現、
四、安心して子供を産み育てられる家庭、社会の環境づくり、
五、安全で豊かな生活を支える地域的基盤づくり、
の五点であります。

　第一に、バリアフリーの生活空間の形成であります。運輸省を初め四省庁から出された交通機関のバリアフリー法案とも関係して、歩行空間ネットワーク総合整備事業が創設されますが、本県におけるバリアフリーの生活空間の形成はどのように考えておられるのか知事にお聞きします。さらに、県の中心的福祉施設であるクローバープラザの周辺のバリアフリー化についてですが、これは建築都市部長に伺います。地方自治体等との連携を含め、進捗状況をお聞かせください。
　第二に、安心して子供を産み育てられる家庭、社会の環境づくりですが、職住近接で子育てしやすい支援策として、特定優良賃貸住宅の供給の促進や子育て世帯の公的賃貸住宅、特に県営住宅への入居優遇などがありますが、本県の取り組みについて伺います。
　また、これからの住宅施策は要望にかえますが、住宅とあわせた子育て支援施設との一体的整備が必要と考えます。御検討をお願いします。 　以上、二つの点について本県の福祉のまちづくり条例との整合性を含め、知事の御見解をお聞かせください。

　次に、教育問題について。 　初めに、先月二十五日に遠賀郡の中学校で起きたナイフ事件についてであります。生徒同士のけんかがもとで死に至らしめたというこの事件は、学校現場に携わる教育界に限らず、広く県民に大きな衝撃を与えました。一九九八年、栃木県黒磯市の生徒による教師刺殺事件後ナイフの事件が相次ぎ、県内では同年二月、北九州市門司区の私立高校で男子生徒が同級生にナイフで重傷を負わされ、今度の事件ではナイフが内臓を深く貫通し、脊髄に達していたということであります。県内の中学校の校内暴力は九八年度一千百十五件に及び、過去五年間で初めて千件を突破しました。うち、対教師の暴力が九十八件なのに対し、生徒間は六百六件と多く、傾向として前触れをつかみにくい突発型がふえる中、今回の事件は起きてしまいました。

　そこで教育長に尋ねます。多発する校内暴力発生の原因並びにその再発防止策について。そして、大人以上に衝撃を受けた児童生徒たちの不安解消について御見解を求めます。
　二点目に、中高一貫教育の導入について伺います。新制高校が生まれて半世紀を過ぎ、進学率が九五％を超えた高校教育が今大きな転換期を迎えています。進学率のアップや都市への人口集中による生徒急増で激化した受験戦争を緩和しようと本県でも高校の新設が相次ぎました。量的な拡大に力を注ぐ余り、多くの高校は個性をなくしてしまった。それが生徒に高校への魅力を失わせ、簡単に中退の道を選ぶ原因になっている。県立高校に限れば、本県は九七年度二・一八％、九八年度二・四％に、高校教育のあり方が厳しく問われている数字であると痛感します。中長期の展望に立ち普通科高校を中心とした改編を行い、その一部を多様な高校に再編することが急務であると思うものであります。そうした中、生徒一人一人の個性をより重視した教育をと現行の中学校、高等学校に加えて生徒が六年間の一貫した教育課程や学習環境のもとで学ぶ機会を選択できる中高一貫教育制度の導入が多くの注目を集めております。実施形態は、例えば高校に既存の校舎、施設を活用して公立中学校を併設する併設型に、中学、高校を六年制とし一体的に教育を行う中等教育学校型、既存の高校と中学を緊密に組み合わせる連携型の三方式があるとされていますが、現在、全国でこうした中高一貫教育を導入しているのは宮崎県、三重県、岡山市で、来年度からは秋田市、導入を決定しているのが香川県となっています。

　高校入試の負担を軽減し、継続した教育環境の中で、豊かな人間性の育成を図る同制度の導入は、生徒が本当に学びたいと思う高校の選択肢をより広げる意味からも大きいと思います。 　そこで、教育長にお尋ねします。文部省では、今後各高等学校の通学区範囲に一校、全国に五百校の設置を考えているようですが、一に、中高一貫校に対する県教委の実施スケジュール及び今後の方針、二に、高校の学区制改編とのかかわりはないのか、三に、入学者の決定方法について、四に、中高教職員の人事交流、五に、導入に当たって受験戦争が中学入試まで低年齢化するのをどう防ぐか、についてお聞かせください。

　次に、読書運動の位置づけについてお尋ねしたい。子供たちの教育、育児の上で読書の果たす意義、役割についてここで問い直すまでもないと思いますが、まず一例を取り上げます。これは、埼玉県の小中学校で実施されているケースでありますが、同県では毎朝授業が始まる前に十分間、朝の読書を行ってきております。正確には八百三十五校ある小学校のうち三百五十二校、四百二十三校ある中学校のうち百二校で朝の読書が行われております。漫画、雑誌以外の好きな本を児童生徒が自由に持ち寄り、先生とともに十分だけ黙読する。感想文などは一切書かない。朝の読書を初めてから一年経過した段階で、ある小学校で生徒たちにアンケート調査が行われました。それによると、朝の読書が始まってからの変化を聞く設問に対して、一、本を読むことが大好きになった三二％、少し好きになった五七％、二、一カ月に読む本が一冊程度ふえた三七％、二冊以上ふえた三四％など、七一％の生徒がふえたと回答、三、書店に行く回数がふえた六一％など読書に対する姿勢が顕著に変化したことが明らかになっております。

　また、これまではこの時間帯を朝の清掃の時間に充てていたが、朝の読書に切りかえてからは遅刻は激減した上、その後の授業にスムーズに入れるようになり、学びやとしてよい雰囲気になっていると。また、好きな本を選ぶ過程で生徒の自主性、主体性をはぐくみ、本の登場人物や情景を通して創造力、思考力を養うことができるなどの効果が上がっていると報告されています。子供は一人では本に出会えない。幼児期からの家庭での読み聞かせが重要であり、私たち大人が、活字の世界にも善と悪の二つがあることを見きわめた上で、社会全体で子供たちが良書に接する機会をふやし、逆に悪書からは子供たちを守っていく運動が欠かせないのではないでしょうか。良書に触れることにより、生きる勇気や正義へのあこがれを沸き立たせ、人間への優しさをはぐくんでいく。同時に、読書を通して親と子、教師と児童との心のすき間を埋め、心温まるコミュニケーションを生み出していく。その効果ははかり知れないものがあると思います。学校や家庭、地域での読み聞かせ運動や朗読会の推進あるいは各種団体と協力、連携をとりながら、子供たちが良書に親しむ機会が拡大するよう草の根的に運動を展開すべきであると考えますが、いかがでしょうか。また、これらをサポートする公共図書館の児童サービス体制の確立が必要と考えます。教育長の見解を求めます。

　並びに、県としてこれから進めようとしているアンビシャス運動の一環として、この読書運動の展開は極めて重要であると考えます。あわせて知事の御見解を求めたいと思います。 　最後に、県警本部長にお尋ねします。神奈川県に次いで今度は新潟県でと、このところ警察行政の根幹を揺るがしかねない警察の不祥事が連続して発生しております。それも県警のトップ、また県警を監察、指導する立場にある管区警察局長らの、結果的に国民への背信行為と受けとめられかねない行為、行状が明らかになってきています。どちらも警察官としての特性とか適格性に欠けるとかの個人レベルの問題ではなく、警察そのものの閉鎖的、組織的体質、構造的問題から発した事態ではないのかと今や国民、県民の批判は頂点に達してきております。
　まず、県警本部長に尋ねます。一連の中枢幹部の不祥事について、どう受けとめてあるのかお答えいただきたい。

　二点目に、情報公開制度についてであります。行政の透明性をいかに確保していくか、行政改革の上で極めて重い課題であります。警察行政も決して例外ではないと考えます。時あたかも、警察制度そのものの見直しが厳しい過日の国会論議を踏まえ、政府で検討が始められました。そして昨日、佐賀県警の本部長が県公安委員会と県警本部を県情報公開条例の実施機関に含める条例改正案を、六月議会をめどに提出することを明らかにしたとありました。
　そこで県警本部長にお尋ねします。一つは、警察行政の透明性確保の意義について。二点目に、県公安委員会並びに県警察本部を今こそ県情報公開条例の対象とすべき決断のときとの考えについて、県警本部長の見解を求めます。三点目に、防犯地域ネットワークについてであります。少数の心ない警察官の不祥事が連日報道される中で、県民の安全な生活を守るために日夜御苦労されている県警の皆さん、特に現場の警察官の方々の労苦に対し、心から敬意を表するものであります。京都伏見区で起こった動機不明の小学生殺人事件、新潟県三条市の九年間余に及ぶ少女誘拐監禁事件に代表されるように、従来では思いも及ばない常軌を逸した事件が多発しております。ちなみに、福岡県下の犯罪件数は、平成十年十二万四千七十一件、平成十一年十三万三千二百三十八件、九千百六十七件増の対前年比一〇七・四％、交通事故件数は平成十年四万九千三百六十八件、平成十一年五万七百十七件、千三百四十九件増の対前年比一〇二・七％であります。年々右肩上がりで伸びております。しかし、そうした中、犯罪件数と交通事故件数ともに大幅に減少させている警察署が最近注目を集めております。

　それは、福岡西署であります。二年前までは、犯罪件数、全国ワーストワンであった地域が、犯罪を二年連続三〇％大幅減少させています。福岡西署の管轄は、人口五十万人、新興住宅、山間部、田園地帯、歓楽、商業地域とまさに我が国の縮図のような地域であります。イーグルアイ───ワシの目とネーミングされた作戦は、ワシの両目は警察と地域住民の連携活動を意味するそうです。また、ディスカバー・カントリー運動という防犯活動は、活動の足場を従来の交番、派出所のテリトリーとせず、地域の小学校区に置き、行政、町内会、小中学校、地域のボランティア団体等を巻き込んだ活動となっています。活動内容は、毎月の校区ごとへの犯罪情報提供の広報活動、校区別懇談会への警察の参加での予防犯罪活動の推進、犯罪多発地域での徹底取り締まり、及び予防啓発集会の開催等であります。警察の地域への積極的なかかわりによって防犯対策の効果が上がっています。犯人を検挙することはもちろん大事なことではありますが、被害者、加害者をつくらない犯罪予防こそ、警察が目指す本来の使命であると考えます。福岡県下の全警察署において、不断の努力をされておることも認識しておりますが、アジアの拠点福岡として犯罪のない町、住みやすい町、そして全国に誇れる町を目指すべきと考えます。そのためには、警察がリーダーシップをとり、行政、地域住民の三者一体でより盤石な地域防犯ネットワーク構築が必要だと考えます。県警本部長の見解を求めます。

　以上をもちまして、私の第一回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）