2月本会議 食品添加物が児童に与える影響について言及

2001.03.09 : 平成13年2月定例会(第15日) 
本文

◯三十八番(広田 誠一君)

 公明党・新風の広田誠一であります。本日のしん がりを務めます。お疲れと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
 早速、通告に従いまして質問に入ります。
 初めに、食品の安全性について伺います。
 昨年、食中毒や異物混入など、生産管理をきちんとしていれば防げたはずの食品事 故が続出したわけですが、近年とりわけ食品の安全性の問題が厳しく問われてきてお ります。私は、一九九二年(平成四年)六月議会で環境保全型農業、残留農薬、輸入 野菜などの問題を初め、農、畜産物、水産物等の安全性の確保への取り組みについて 取り上げました。その後の県としての取り組み状況などについてきょうは質問したい と思っております。
 さて、農林水産省は食料品消費モニター全国主要都市在住の主婦一千二十一名に依 頼し、食品の安全性に関する調査結果を昨年五月に発表しました。それによります と、食品に対して不安があるという回答が最も多かったのは、輸入原材料等の安全性 で八八・九%、次いで農、畜産、水産物の生産過程での安全性が七九・一%、外食店 舗での安全性が七四・三%、製造、加工工程での安全性が六八・五%の順となってい ます。そこで、以下この順序に従ってお尋ねしていきます。

 まず、輸入原材料等の安全性についてですが、このところスーパーや市場への輸入 生鮮野菜、果実を初め食肉、魚介類などの第一次生産食品のすべてにわたり、輸入食 品の種類、入荷量はともに増加状況であります。青果や鮮魚市場など本県の主な市場 における平成十一年の輸入入荷量は、野菜が約二万二千トンで全体の六%、果実が約 四万七千トンで全体の三三%を、食肉が約三千二百トンで全体の九%、生鮮魚介類は 二万三千トンで全体の一五%を占めるに至っています。輸入先国もアメリカ、カナ ダ、オーストラリア、ニュージーランド、中国、韓国、台湾、メキシコなど北、中 米、アジア、豪州、種類によっては欧州にまで及んでいます。ただ、流通する輸入 農、畜産、水産物の安全性は消費者には不明です。例えば、残留農薬の問題ですが、 輸入野菜にも食品衛生法で有機塩素系や有機燐系農薬、砒素や鉛など現在百九十九種 類の農薬に規制が設けられておりますが、世界じゅうで使用されている農薬は約七百 種類と言われております。それなのに、百九十九種類しか規制されていない状況で す。水際で違反品の国内への流入を防ぐため、国が検疫所等で検査や診査を行うこと となっており、今後ますます食品の国際流通が一段と進むと予想され、輸入食品の安 全確保のため検疫体制を含め、検査、監視体制の強化充実へ県として国へ要望してい くと答弁されておりましたが、その後県としてどのように国に働きかけをしてこられ たのか、そしてその結果、体制強化が図られたのか、図られていないのかお答えくだ さい。

 加えて、食品加工の原料ないし家畜の飼料として使用されている輸入穀類の安全性 についてであります。今日、畜産に必要な家畜の飼料はトウモロコシを中心としてほ とんどが外国産です。そして、油脂類の主原料となる大豆や菜種もほとんど輸入に 頼っている状況です。ちなみに、国民に供給される穀物の量のうち、国内で生産され た量の割合つまり穀物自給率は、一九九八年の小麦の自給率が九%、豆類が五%、そ のうち大豆は三%となっています。九五年の農林水産省の資料によれば、日本の農産 物輸入量に占めるアメリカの割合は、トウモロコシが九七・八%、大豆が八四・四% であり、豆腐や納豆、しょうゆなどさまざまな食品に加工されているわけですが、そ の中に遺伝子組みかえ作物がまじっていると指摘されています。日本では、菜種はほ とんど栽培されておらず、主にカナダから輸入されており、その中にも遺伝子組みか え菜種がまじっていると言われております。遺伝子組みかえ作物は、九四年に日もち トマトがアメリカで登場して以来、害虫抵抗性や除草剤耐性の大豆、トウモロコシな どが次々とつくり出されてきております。アメリカ、カナダなどで急速に普及し、最 近も輸入された飼料用トウモロコシ──スターリンクが食用へ混入してはならないも のが混入していて問題となりました。環境、そして健康への影響はどうなのか消費者 の根強い不安感が存在しています。平成十一年、JAS法が改正され、ことし四月か ら表示義務が課されることになっていますが、消費者の不安解消の観点から、県とし ても表示の徹底について十分指導を行うべきであると考えます。知事の所見を伺いま す。  あわせて、さきにお尋ねしました残留農薬の検査並びに遺伝子組みかえ作物の厳し いチェックを国に要請すべきと考えます。知事の所見をお聞かせください。

 次に、農、畜、水産物の生産過程での安全性についてですが、九二年六月議会で環 境保全型農業の推進などについて質問したことに対して、環境保全型農業の推進は、 今後の県農業のあるべき姿であり、化学肥料は当面は二、三割を減らしたい。有機、 減農薬への取り組みを助長するよう進めたい、などと答弁されておりました。それか ら九年近くが経過しましたが、それらの取り組みはその後どう進められたのでしょう か。数値的に示せれば、その進捗状況について農政部長にお尋ねします。
 また、そのとき同時に質問しました、増加する家畜の疾病に対する対策及び養殖魚 の安全予防対策のその後の進捗状況について関係部長に答弁を求めます。
 この項の最後に、外食店舗、製造、加工工程での安全性についてですが、消費者好 みの味つけや調理あるいは食品の保存、衛生管理を進める過程での化学物質、化学薬 品の使用について、消費者のぬぐいようのない不安感の問題があります。ある弁当の 製造工場のことです。スーパーやコンビニに卸している会社です。弁当がほぼでき上 がったと思うと、マスクをした人がザーっと防腐剤をスプレーしていました。弁当会 社の話では、防腐剤のスプレーをしないとスーパーやコンビニが仕入れてくれないの だということです。そして、少し気味の悪い話ですが、人間を土葬にすると、普通は 三カ月ぐらいで完全に筋肉部分などは腐敗するそうですが、生前に防腐剤をやたら摂 取するとなかなか土に帰らないそうです。現代のアメリカ人の場合、完全に土に帰る のに二年もかかると。アメリカに比べ九倍もの防腐剤を口にしていると言われている 日本人を土葬すると、一体何年かかるのでしょうか。少量ずつなら摂取しても大丈夫 だろうという目先的発想ですと。これはある経営評論家が最近著した著書に紹介され た一部です。

 こうした防腐剤など食品添加物を日本人は、現在一日に一人約十グラム ほど摂取をしていると言われておるわけですが、その食品添加物には石油製品などを 原料として化学合成された合成添加物と天然に存在する植物、海藻、昆虫、細菌、鉱 物などから特定の成分を抽出した天然添加物とがあり、現在合成添加物が三百三十八 品目、天然添加物が四百八十九品目が名簿化されております。中でも、自然界に存在 しない合成化学物質である防かび剤、保存料、殺菌料、漂白剤、発色剤、着色料、酸 化防止剤、甘味料などが人間の体に取り込まれた場合、消化されにくく、また蓄積さ れるものもあります。そのため、細胞や遺伝子に影響し、発がん性や催奇形性、慢性 毒性、繁殖への影響などの問題があるものが多いとの指摘があります。食品添加物の 人体への影響をなくすためには、食品添加物を含まない食品を食べるようにするしか ないわけですが、現実にはそれは非常に困難です。各食料品店などで販売されている 加工食品には、ほとんどと言っていいほど食品添加物が使われております。という か、その添加物の使用は余りにも安易過ぎ、複合汚染の危険が危惧されます。JAS 法改正により、都道府県は、自主的な判断で同一都道府県内において立入検査や表示 の指示等を行うことができるようになりました。

 それで、加工食品の品質表示につい て、県がすべき対応について、昨年十一月実施された県政モニターによれば、適正表 示の指導を徹底する、五四・四%、次いで表示内容が正しいことを確認する、四三・ 三%と出ています。食生活は、県民、国民の健康の礎です。食品の安全、衛生につい てのさまざまな問題に対し、安全性評価に関する調査研究、情報提供の推進など食品 の安全確保に向けた総合的取り組みが急務と考えます。知事の見解をお聞かせいただ きたい。そして、県としてのこれまでの食品の安全、衛生行政の進捗状況並びに今後 の取り組みについてお尋ねしたいと思います。
 あわせて、国に対し改めて食品添加物等の使用基準の見直しを要請すべきであると 考えます。知事の御所見をお聞きしたいと思います。

 次に、児童生徒の心身の健康保持について、教育長に伺いたいと思います。このと ころ、常識の範疇を超えた少年事件が多発しています。特に、昨年連続して起こった 十七歳の殺人事件をめぐり、私たち大人はほとんど金縛り状態に陥った感を覚えまし た。通り魔的主婦殺害、バスハイジャック殺人、金属バット殺人と、いずれもこれま での少年犯罪の文脈ではとらえられない何かが起きているという認識はあるのです が、精神科や児童心理学、教育心理学、マスメディアなども一致した見解を見出せず にいるという気がいたします。
 核家族化、父権喪失を事件の要因とする見方あるいは アニメやテレビゲーム、インターネットなど、バーチャルな世界への依存が影響して いるという意見も少なくありませんでした。また、勉強ができる少年の犯罪が続いた 点に着目をして、十七歳は受験ストレスのマグマが噴出する時期なのだと学歴社会の 弊害に因を求める人もいました。その他、乳幼児期の環境ホルモン接種による脳の異 常を疑う精神科医もあらわれました。先月、いじめや暴力などの問題行動の解決手段 を探った調査結果が国際フォーラムで報告をされたとありました。国立教育政策研究 所が主催した日本とオーストラリア両国の共同の研究調査で、それぞれ小学、中学生 計約七千五百人を対象とし、優秀でも成績を気にしたり、周囲の期待が強かったりす る子供がいじめに走る傾向が強いことが明らかになったということでした。両国で共 通していたのは、悪口を言う、仲間外しなどのいじめを行った経験と、いらいらする などのストレスに相関関係があったことで、両国ともストレスが強いほどいじめる経 験がふえる傾向がうかがえたと。しかも、家庭や学校など現在の環境がストレスに なっていて、教師、家庭、友人関係などが複合的に影響しているが、オーストラリア の子供が教師から受けるストレスは、日本の子供より少なかったと報じられておりま す。

 すなわち、このところ見られる問題行動を起こす子供は、特別の子供たちではな く、できる子や普通の子もストレスなどでセルフコントロールを飛び越えてしまうこ とがあり、決して安心できない状況にあるということであります。そして、騒がしく て学校の授業が成り立たないと思うと答えた小中学生が三割近くいることが、総務庁 が昨年末発表した低年齢少年の価値観に関する調査で明らかになりました。子供たち 自身が学級崩壊を肌で感じている結果報告であります。また、小中学生の三人に一人 が、小さなことでいらいらすることが多いと回答し、日常的に不安定な精神状態に 陥っていることが同調査で浮き彫りにされました。

 それから、こういう報告がなされました。栃木県宇都宮市のさつき幼稚園で行った 調査ですが、理事長の井上高光氏が十四年間にわたって実施してきたそうですが、子 供たちに万歩計をつけさせて、毎日どのくらいの歩数を歩いたり走ったりするかを調 べてきました。大人になりますと、すぐに疲れて二千から三千歩歩いたら一休みして しまいますが、子供たちは「疲れを知らない子供たち」という表現がありますよう に、いつ見ても走り回ったり歩き回ったりして体を動かしています。子供というの は、それだけ育つばかりの命です。この調査によりますと、日本の小さな子供たち は、この十四年間に運動量が二割も減っているのだそうです。これを歩数に換算する と、一日平均四千歩歩く分量、走る分量が減っていることになると言います。一日に 一万五千歩から二万歩歩き回る子供を健康な子供、いわゆる「疲れを知らない子供た ち」と言うそうですが、現代の子供たちでこの基準をクリアしているのは、全体の一 割から二割ぐらいしかいないという指摘です。四千歩歩くのはそれだけでもかなり大 変です。その四千歩分の運動量が減っているという結果は大層心配です。熊本大学医 学部三池輝久教授が、不登校の子供たち千数百人の睡眠中の脳の温度、芯部体温を調 べました。その結果、調査した子供たちの九五%が睡眠状態になっても三十六度から 下がらず、起きているときと同じ芯部体温だったと言います。夜に休んだときの温度 差が一・五度から二度あるのが健康な人間なのだそうです。

 九九年度の中、高校生の 校内暴力事件は、ついに二万九千件を超えたと報じられていました。暴力事件に至ら ぬまでも、授業中に勝手に教室を出ていく、授業中の私語を注意すると逆に先生に 食ってかかる、むかつく、関係ない、うるせえ、などと言ってこぶしで壁を殴るなど は、暴力的生徒とは関係なくごく普通の生徒においてすら異常にふえているといいま す。世界の子供たち、なかんずく日本の子供たち、小さい子供から中学生も高校生も その精神と肉体に少なからず変化を来しているのではないか、いや覆いがたい、それ も子供たちの心身の基礎的、基幹的部分に何か決定的打撃を受けているのではない か、私はそんな厳しい危機感が感じられてなりません。集中力がなく、学習ができな い、過激な行動に走りやすい子供たちを総称してHLD症候児と言うそうですが、ア メリカのアレルギー学者ベンジャミン・F・ファインゴールド博士は、二十年以上に わたる小児検診、治療実験の結果、HLD症候児に対して、合成着色料、着香料など の食品添加物を全く含まない食事を与えただけで五〇%以上が回復したといいます。 また、症状を悪化させる主犯は、タール系着色料などの食品添加物であると発表し、 全米に大きな衝撃を与えました。
 
 これは、今から三十年ほど前に指摘されたことです が、問題はこれらの食品添加物等に混入されている薬物が脳細胞に必要なビタミンや ミネラル分の吸収を妨げたり、脳神経細胞等を損傷し、他の必要な栄養分を破壊する ばかりでなく、脳の生化学的アンバランスを生じさせてしまうということだと言われ ています。アメリカ生物社会研究所所長のアレキサンダー・G・シャウス博士は、そ の著書「栄養と反社会的行動」などの中で、行動過剰症候群は、脳の生化学的アンバ ランスによって生じるもの、と指摘しています。そしてこの症候群は、最初の兆候 は、集中力が持続できず、子供の場合学校での勉強に追いついていけなくなり、逆に 行動の方は活発で、はしゃいだり空騒ぎをしたりすると訴えています。人間の行動 は、すべて大脳の指示に従い、神経伝達組織が運動機能をつかさどる小脳に情報を伝 えることによって行動を起こすとされております。したがって、大脳や神経伝達組織 が誤った情報を伝えない限り異常行動は起こりにくい。通常、大脳や神経伝達組織内 に栄養素のバランスがとれており、神経組織が薬物などによって侵されない限り、 ちょっとしたことで切れてしまうとか行動過剰症候群的な現象は起こりにくいものと 言われています。

 人間の最も重要な器官をつかさどる脳神経細胞についてですが、最 近になってその脳神経細胞への神経伝達物質の研究が進み、それが脳の健康を左右す る重要な物質であることがわかってきました。神経伝達物質が存在しないと、脳の指 令が正しく全身に伝わらなくなり、また神経伝達物質間のバランスが壊れると、脳と 神経との機能の正常性が維持できなくなると言われております。子供たちや多くの青 年たちの心身への影響、変化あるいは変異現象とも言うべき行動過剰症候群につい て、多くは家庭環境や受験問題などにその原因を求めており、それはそれで議論を深 めねばならないとは思いますが、それはまたの機会に譲るとしまして、もっと児童生 徒の生活に身近な食品並びに清涼飲料水等への添加物などの薬物の危険性、恐怖の実 態に着目し、その研究に取り組むべきではないかと痛感するところであります。九八 年度の教育白書では、いらいらやむしゃくしゃ、あるいは切れる子供たちの全国的多 発現象に子供たちの心と体の健康について、食と関連づけ、学校での指導充実の必要 性を強調しています。

 そこで教育長に伺います。  まず一点目に、行動過剰症候群が現代の加工食品や食品添加物などと密接な関係が あることを認識するとともに、その研究調査に早急に取り組むべきと考えますが、教 育長としての見解を求めます。
 二点目に、化学物質による人体や環境への影響、ひいては食の安全性確保につい て、学校現場でどのようにとらえ、取り組んできてあるのでしょうか、お尋ねしま す。
 三点目に、児童生徒の心身の健康維持に向けた食のあり方について、土地の風土、 気候に合った我が国伝統の食生活に戻るべきであり、学校給食の取り組みも含め、教 育長の見解をお尋ねしたいと思います。
 以上、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)


◯知事(麻生 渡君)登壇

 まず、輸入食品の検査、監視体制についてでございます。輸入食品の水際の検査、監視は、国の責任で行うということになっております。したがいまして、この体制強化につきましては、これまで国に対して要望を行ってきたところでございます。その結果、食品衛生監視員が大幅に増加をされております。また、福岡検疫所などにおきましては検査課が設置をされるということでございまして、計画的なモニタリング調査の検査の充実が図られていく、こういうことが進んでおります。これを通じまして検査、監視体制の強化が図られてきているわけでございます。

 遺伝子組みかえ食品の品質表示の問題についてでございます。ことしの四月から遺伝子組みかえの大豆やトウモロコシを原材料といたします豆腐、みそ、ポップコーンなどにつきましては、遺伝子組みかえとの表示が義務づけられております。県の方では、適正な表示がなされますように製造業者や流通業者に対しまして、普及のための啓発、巡回指導に努めてまいる考えでございます。
 次に残留農薬検査、それから遺伝子組みかえ食品のチェックの問題についてでございます。輸入食品の残留農薬検査につきましては、国におきまして順次基準の整備が進んでおります。そしてその強化も図られてきたところでございます。遺伝子組みかえ食品につきましては、本年四月から安全性が未審査のものにつきましては、輸入、販売などが禁止をされるということになるわけでございます。今後とも、残留農薬検査の強化、遺伝子組みかえ食品の安全性の確保につきましては、的確に行われますように国に要望してまいる考えでございます。

 食品の安全性の確保に向けました総合的な対策についてでございます。食品の安全性の確保は、私どもの健康を保持していきます上で最も大切なことでございます。したがいまして、生産から流通、消費に至るまでのそれぞれの段階におきまして衛生管理を徹底するということが重要でございます。県は、食品衛生法に基づきます監視指導、衛生管理手法の普及、消費者に対します啓発等を積極的に行いますとともに、国に対しましては安全性評価のための調査研究、情報提供を積極的に行うように求めてまいりたいと考えております。

 食品の安全衛生行政の進捗状況でございます。県は、食品の安全性を確保いたしますために、従来の監視、指導体制に加えまして、筑紫、田川及び久留米保健所に食品衛生広域専門監視班を設置をいたしました。そして、県下の食品製造業者などに対します重点的でかつ専門的な監視の指導、収去検査を行っているところでございます。今後も、食品製造業者などに対しましてこのような指導に努めてまいる考えでございます。
 食品添加物の使用基準の見直しについてでございます。この点につきましては、国に対しまして食品の多様化あるいは使用の実態に対応した食品添加物の使用基準を整備を急ぐように要望をしてまいる考えでございます。

◯教育長(光安 常喜君)登壇

 まず、児童生徒の心と体の健康の問題、そしてその問題と食とのかかわりにつきまして種々御指摘がございました。県教育委員会といたしましても、極めて重要な問題として受けとめているところでございます。御指摘がありました行動過剰症候群と食品添加物等との関係につきましては、今後、大学や専門機関等におきます研究の成果につきまして広く情報の収集に努めまして研究してまいりたいと考えております。

 学校におきます食の安全性の確保の問題でございます。学校給食におきます安全性の確保、これは極めて重要な課題でありまして、栄養価に富むしかも安全で新鮮な食材を使用いたしますとともに、食品添加物が使用された食品等の取り扱いにつきましては、特に留意するよう指導をいたしておるところであります。また、県の学校給食会におきましては、取り扱い給食物資につきまして、独自に使用基準を設けておりまして、食品添加物等の低減化に努めますとともに随時検査を行うなどいたしまして、給食物資の安全確保に努めているところでございます。

 学校給食における食に関する指導の取り組みについてでございます。食に関する指導の充実を図りますために、特に食の専門家であります学校栄養職員が授業を担当できますように特別非常勤講師制度を整備いたしまして、望ましい食生活の形成を図るなどの取り組みを行っておるところでございます。また、学校給食におきましても郷土料理や季節をとらえた行事食を行いまして、米、豆、魚、野菜などの日本の伝統的な食材を使用しておりまして、日本の食文化への理解を図っておるところでございますが、今後ともそのような取り組みを進めてまいりたいと考えております。