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2月本会議 少子・高齢化社会対策調査特別委員長報告
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少子・高齢化社会対策調査特別委員長（広田 誠一君） ◯少子・高齢化社会対策調査特別委員長（広田 誠一君）登壇 私は、少子・高齢化 社会対策調査特別委員会の委員長といたしまして、昨年二月定例会におきます中間報 告以降、本委員会が取り組んでまいりました調査活動の経過につきまして、その概要 を報告いたします。 初めに、昨年七月の委員会において正副委員長の互選を行いましたところ、不肖私 が委員長に、加地邦雄委員が副委員長に選任されました。 |
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本県では、健やかで心豊かな福祉社会づくりを目指して、高齢社会対策としては、 介護保険事業計画を含む第二次の福岡県高齢者保健福祉計画により、平成十六年度を
目標年度として現在施策を推進しており、また少子社会対策としては、子供と子育て に優しい社会を目指して子育て家庭への支援の充実、子育てと仕事の両立支援などの
施策を展開しているところでありますが、本委員会では、高齢社会対策と少子社会対 策は密接な関係にあり表裏一体の課題であるという観点から、少子社会、高齢社会の
現状を把握、分析し、さらに将来の予測も踏まえた上で、これらの施策がより一層効 果的に実施されるよう調査を行ってまいりました。 まず、高齢社会対策についてであります。本県の高齢化の現状は、人口年齢構成比 を見てみますと、平成十二年における六十五歳以上の老年人口は総人口の一七％を上 回る程度で全国とほぼ同一ですが、平成三十七年では二六％を上回り、十五歳から六 十四歳までの生産年齢人口に占める割合は三・九人に一人から二・二人に一人と急速 に高齢化が進行することが予測されています。また、介護保険の第一号被保険者の要 支援、要介護認定者の数は平成十三年四月末現在で約十一万七千人で、六十五歳以上 の人口に占める割合は一三・三％となっております。このような状況の中で、今後、 要介護高齢者の増加と社会保障費の増大、労働力人口の減少等が大きな課題となるこ とから、適切な高齢化への対応が求められているところであり、県ではこのための対 策として、保健福祉サービスの確保、健康づくりと介護予防の推進、地域生活支援体 制の整備、高齢者の生きがい対策の推進等の柱を中心にさまざまな施策を講じており ます。 具体的には、介護保険対策事業や特別養護老人ホームなどの老人福祉施設整備事業 を初めとして、壮年期からの健康づくりとして健康診査、健康教育等を行う老人保健 事業、要援護高齢者やひとり暮らし高齢者に対し生活支援を行う在宅老人福祉対策事 業、また寝たきりの予防や食生活の改善に取り組む健康高齢者支援事業、高齢者が安 心、安全に住める住宅を提供する高齢者住宅対策推進事業、高齢者の社会参加の促進 を図る福岡県ねんりんスポーツ・文化祭開催事業、シルバー人材センター事業、ふく おか高齢者大学推進事業などを実施しているところであります。 本委員会としましては、高齢者大学を初めとする高齢者の生涯学習の重要性や高齢 者と子供の世代間交流の場の拡大がもたらす効果等を踏まえ、より効果的な事業の研 究をし、さらに特別養護老人ホームやケアハウスなどの十分な整備と運営に対する適 切な指導を行うよう意見するとともに、高齢者が元気で生きがいを持って充実した生 活を送ることができるよう、事業の実施に当たり関係部局が連携を図り、さらなる努 力を強く要望したところであります。 次に、少子社会対策であります。 まず、少子化の現状でありますが、出生数は第二次ベビーブームのピークの昭和四 十八年以降減少傾向にあり、合計特殊出生率は現在の人口を維持するのに必要な水準 を大幅に下回っております。このことは労働力人口の減少となり、現役世代の負担の 増大につながり、基礎的な福祉サービス等の提供が困難になるばかりでなく、子供の 数の減少は親の過保護や過干渉を招くとともに、子供同士の交流の減少から、子供の 健全な成長への影響、地域社会の活力の低下という問題が懸念されるのであります。 このため県では、子育て家庭への経済的負担の軽減策として、児童手当及び児童扶養 手当の支給、幼稚園の就園奨励事業、乳幼児医療費の助成などを、次に子育て不安の 解消策として、子育て情報誌の発行、セミナーの開催、電話相談の充実強化、母子保 健事業などを、また保育対策としては、特別保育事業や放課後児童クラブ推進事業、 児童福祉施設等整備事業、私立幼稚園経常費補助事業などを、働く環境整備では育児 ・介護休業法の普及啓発等などの施策を実施しているところであります。 特に、本年度は福岡県男女共同参画推進条例が昨年十月に施行されました。これは 少子、高齢化等の社会経済情勢の急速な変化に対応する活力ある地域社会を築き、子 供を生み育てやすい環境づくりに寄与するものであります。本委員会としましては、 子育てに係る費用の状況等の資料を求めるとともに、子育て家庭への経済的負担の軽 減のあり方を含め、関係各部の連携を一層強めて、より効果的な施策の研究、検討を 要望したところであります。 以上、調査の概要について述べてまいりましたが、少子、高齢化社会にかかわる諸 問題は、その要因、背景、影響が複雑多岐にわたり、その対応策として幅広い視野と 将来を見据えた施策が重要であり、今後は高齢社会対策事業と少子社会対策事業の連 携や融合を踏まえて、本委員会と執行部が共通した認識のもとに議論、研究をして、 国や県、市町村がそれぞれの役割を認識し、県民や企業の理解と協力を得ながら積極 的に対処していく必要があります。 当局におかれましては、本委員会の委員各位の意見、要望等を十分に踏まえ、関係 各部が一致協力して関係機関の協力のもと、子供から高齢者まで全県民にとって健や かで心豊かな社会となるよう努力されることを強く要望するものであります。 終わりに、本委員会の調査に当たり終始熱心に御協力を賜りました委員各位並びに 執行部の皆様方に心から深く感謝申し上げ、私の報告といたします。（拍手） |
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