広田レポートNO11・3/07/12 公明県本部議員研修会/神崎代表、次期衆院選の勝利を訴え

公明党福岡県本部は１２日、直方市で夏季議員研修会を開き、政策学習や次期衆院選挙への取り組みなどについて研鑽を行った。これには党中央から神崎武法代表が出席、衆議院選挙の意義や日程、今後の国会運営、公明党議員としての心構え等について講演を行った。 　梅雨の合間を縫って開催された研修会には、県下各地から約１５０名の議員が参加、この中にはこの４月に当選したばかりの新人議員や、全議員の三分の一を占める女性議員も含まれていて、存在感をアピールしていた。 　冒頭、今後施行される統一外地方選挙の候補者が紹介された後、森下幹事長がこの秋にも行われる衆議院選挙について、２１世紀初めての国政選挙であり、大きな意義があるとして、比例区九州沖縄ブロックで現有１プラスの４議席を断固勝ち取ろうと 訴えた。続いて、３人の市町議員が街頭宣伝活動、公明新聞拡大、ミニ新聞による支持者拡大について活動報告を行った。 　午後からは、木庭健太郎・県本部代表（参議院議員）を中心に、連立政権４年間の公明党の実績や次期衆議院選挙に臨む政策を学習、この冒頭に、比例区九州沖縄ブロックに新人として立候補する大塚勝利氏が紹介され、万雷の拍手の中、「日本の政治を変えるため命がけで戦いたい」と決意を表明した。大塚氏は３８歳、創価大学卒業後、神崎代表の地元秘書として活動してきた。 　続いて、木庭氏が、先の統一選挙における公明党完全勝利の意義、企業団体からの政治献金に対する公明党の考え方、イラク新法、衆議院選挙に臨むマニュフエストの策定等について解説した。このうち、統一選完全勝利の意義については、政党史上初 の快挙であり、政界における評価も高いと述べるとともに、企業献金については、献金額を１社あたり１５０万円まで引き下げた成果を強調、公開基準についても欧米式の振り込み制度にして月額２万、年間で２４万円としたことを紹介した。また、マニュフエストの策定についてはあらゆる分野で期限や財源を明示した政策を検討しており、衆議院の解散時に公表したいと述べた。 　神崎代表は、まず、次期衆議院選挙について触れ、大勝利を博した統一選挙がホップなら次の衆院選はステップであり、来夏の参院選挙はジャンプになるとして、小選挙区では公認候補を擁立する１０選挙区で完全勝利するとともに、比例区では前回の ２４議席を上回る当選を果したい、と訴えた。その上で、九州沖縄ブロックでは １２０万票を獲得し、４人の当選を達成したい、と述べた。また、次期衆院選の特徴 はマニュフエスト（政策綱領）の策定にあると語り、具体的事例として２００８年度 までに持続、安心な社会保障制度を構築するため、施策の数値化、期間、財源等を明 示した政策を検討中であることを紹介した。 　国会の動きについては、イラク支援法は今国会で成立、テロ特措法は秋に臨時国会を開いて処理することになりそう、との見通しを紹介するとともに、竹中経済財政金融大臣の問責決議案や内閣不信任決議案が野党から提出されれば、粛々と否決することになるが、万一、可決されれば、小泉首相は解散に打って出る可能性がある、と述べた。また、国会解散、総選挙の見通しについても触れ、今国会では解散はない、との読みが大勢だが、任期は３年を経過しており、いつ選挙があっても不思議ではない、とした上で、時期については明示をさけながらも、自民党総裁選、内閣改造、臨時国会召集などの日程を考えると、１１月はじめ投票説が有力だとの見方を示した。 　また、公明党が衆参ダブル選挙に反対していることに対し、一部マスコミに「ダブルでは勝てないから」といった批判があることに対しては、緊迫している北東アジア情勢等から国会を空白にできないことや、ダブル選挙は投票行動が複雑となり、棄権 票が増大する恐れがあることなどを上げ、反論した。さらに、先の与党党首会談で小泉首相が「連立の信義は守る」と発言したことにも触れ、このことはダブル選挙はやらないという示唆であり、これからも年内選挙が濃厚となった、との見解を披れきし た。 　最後に、公明党議員としての“精神”について触れ、選挙で支援願った党員、支持者にどこまでも感謝し、議会活動や地域活動に精励してほしい、と要請した。

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